電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
この発表の要点
- 総務省が電波法施行規則の一部改正案等に関する意見募集を開始しました。
- V-High帯マルチメディア放送終了に伴う周波数の一部を公共ブロードバンド移動通信システムへ割り当てるための制度整備が目的です。
- 意見提出期間は令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までです。
企業・自治体への影響
この改正案は、公共機関が利用するブロードバンド移動通信システムの周波数利用に直接影響を与えます。特に、災害対応や緊急通信など、公共性の高い通信システムを運用・開発する企業や自治体、関連機器メーカーは、今後の制度変更に備える必要があります。
対応すべきこと
- 総務省の公式出典(別紙等)で、改正案の具体的な内容と自社への影響を詳細に確認する。
- 公共ブロードバンド移動通信システムを利用する、または関連する製品・サービスを提供する関係部門へ本情報を共有する。
- 改正案に対して意見がある場合は、意見提出期間(令和8年7月11日〜8月10日)内に総務省へ提出する。
- 意見募集の結果と今後の省令改正の動向を継続的に注視し、必要な対応を計画する。
対象部門: 経営者 総務 法務 情シス
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 情報通信 |
| 発表日 | 2026-07-10 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月10日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−
総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集します。
1. 概要
公共ブロードバンド移動通信システム(以下「公共BB」)は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています。
このたび、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案について意見募集を行います。
2.意見募集対象等
(1) 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧
定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表(別紙1)のとおり
(2) 意見募集対象
公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度改正案(別紙2)のとおり
(3) 意見提出期間
令和8年7月11日(土)から令和8年8月10日(月)<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
詳細については、意見公募要領(別紙3)を御覧ください。
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4.資料の入手方法
資料については、総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>
・「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000131.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部
基幹・衛星移動通信課 重要無線室
担当:福川課長補佐、中島係長
住所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5888
E-mail:j-musen_atmark_soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000135.html
時系列
- 2026-07-10 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の発表
- 2026-07-11 意見募集開始
- 2026-08-10 意見募集締切
主な数値
| 意見募集期間 | 31日間 |
|---|---|
| 意見募集開始日 | 2026-07-11日付 |
| 意見募集締切日 | 2026-08-10日付 |
この事例から確認すべきポイント
総務省による電波法施行規則の改正案に関する意見募集は、公共機関が利用するブロードバンド移動通信システムの周波数拡張を目的としています。これは、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴う周波数再編の一環であり、情報通信審議会からの答申を踏まえたものです。この意見募集は、今後の公共ブロードバンド移動通信システムの利用環境や技術的条件に影響を与える重要なプロセスであり、関係する公共機関や通信機器メーカー、サービス提供事業者にとっては、改正案の内容を詳細に確認し、必要に応じて意見を提出する機会となります。現時点で取得できた本文からは、改正案の具体的な内容や影響範囲の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典の別紙をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-10
関連事例
- 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果
- お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等 に対する意見募集
- 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
- 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
- 令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等に関する意見募集の結果及び免許の申請受付
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する