制度・法令改正 意見募集

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日から同年8月10日までの間、意見募集を実施します。これは、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、その周波数の一部を公共ブロードバンド移動通信システムへ割り当てるための制度整備を目的としています。改正案の詳細や意見公募要領は、別途公開される別紙にて確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この改正案は、公共機関が利用するブロードバンド移動通信システムの周波数利用に直接影響を与えます。特に、災害対応や緊急通信など、公共性の高い通信システムを運用・開発する企業や自治体、関連機器メーカーは、今後の制度変更に備える必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信
発表日 2026-07-10
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月10日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−

総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集します。

1. 概要

公共ブロードバンド移動通信システム(以下「公共BB」)は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています。
このたび、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案について意見募集を行います。

2.意見募集対象等

(1) 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧
定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表(別紙1)のとおり
(2) 意見募集対象
公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度改正案(別紙2)のとおり
(3) 意見提出期間
令和8年7月11日(土)から令和8年8月10日(月)<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
詳細については、意見公募要領(別紙3)を御覧ください。

3.今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4.資料の入手方法

資料については、総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

<関係報道資料>

・「V-High帯域における公共ブロードバンド移動通信システム及び狭帯域IoT通信システムに関する技術的条件」のうち「公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張及び狭帯域IoT通信システムの導入に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000131.html

連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部
基幹・衛星移動通信課 重要無線室
担当:福川課長補佐、中島係長
住所:〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話:03-5253-5888
E-mail:j-musen_atmark_soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000135.html

時系列

主な数値

意見募集期間 31日間
意見募集開始日 2026-07-11日付
意見募集締切日 2026-08-10日付

この事例から確認すべきポイント

総務省による電波法施行規則の改正案に関する意見募集は、公共機関が利用するブロードバンド移動通信システムの周波数拡張を目的としています。これは、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴う周波数再編の一環であり、情報通信審議会からの答申を踏まえたものです。この意見募集は、今後の公共ブロードバンド移動通信システムの利用環境や技術的条件に影響を与える重要なプロセスであり、関係する公共機関や通信機器メーカー、サービス提供事業者にとっては、改正案の内容を詳細に確認し、必要に応じて意見を提出する機会となります。現時点で取得できた本文からは、改正案の具体的な内容や影響範囲の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典の別紙をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-10

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