令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等に関する意見募集の結果及び免許の申請受付
この発表の要点
- 総務省はBS放送に係る基幹放送局の免許方針に関する意見募集結果を公表し、訓令等を定めた。
- 令和8年7月3日から同年8月31日午後5時15分まで、BS放送に係る基幹放送局の免許申請を受け付ける。
- 申請マニュアルは総務省ホームページ「衛星放送政策ポータルサイト」に掲載される。
企業・自治体への影響
放送事業者、特にBS放送を計画・運営する企業は、新たな免許方針と申請手続きに直接影響を受ける。新規参入を検討する企業や既存の衛星放送事業者は、事業計画や設備投資の検討において、この訓令の内容と申請期限を考慮する必要がある。
対応すべきこと
- 総務省ホームページの「衛星放送政策ポータルサイト」で申請マニュアルを確認する。
- 自社の事業計画が免許申請の対象となるか確認し、必要に応じて申請準備を開始する。
- 関係部門(経営企画、法務、技術、事業開発など)へ本発表の内容を共有し、対応体制を構築する。
- 令和8年8月31日午後5時15分までの申請期限を厳守し、手続きを進める。
対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 放送 |
| 発表日 | 2026-07-03 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
発表された内容
令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等に関する意見募集の結果及び免許の申請受付
報道資料
令和8年7月3日
令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等に関する意見募集の結果及び免許の申請受付
総務省は、「令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等」について、令和8年5月1日(金)から同年6月4日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、計11件の意見の提出があり、提出された意見及びそれらに対する考え方を公表します。
本意見募集の結果を踏まえて、本日、令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令等を定めることとし、令和8年7月3日(金)から同年8月31日(月)午後5時15分まで、放送衛星業務用の周波数を使用して衛星基幹放送を行う基幹放送局の免許申請を受け付けます。
1 意見募集の結果
令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等について令和8年5月1日(金)から同年6月4日(木)までの間、意見募集を実施したところ、計11件の意見提出がありました。提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。
意見募集の結果を踏まえ、本日、令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令等を別紙2及び別紙3のとおり定めました。
※ 別紙1、別紙2及び別紙3については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省情報流通行政局放送業務課において閲覧に供するとともに配布します。
2 令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局の免許の申請受付
BS放送に係る基幹放送局の免許申請を次のとおり受け付けます。
(1)受付期間
令和8年7月3日(金)から同年8月31日(月)午後5時15分まで。
(2)受付場所
各総合通信局放送部放送課(北海道、信越、北陸及び四国総合通信局にあっては、情報通信部放送課)及び沖縄総合通信事務所情報通信課
(3)受付内容
放送衛星業務用の周波数(11.7GHzから12.2GHzまでの放送衛星業務に使用される周波数をいう。)を使用して衛星基幹放送(超短波放送、標準テレビジョン放送、高精細度テレビジョン放送、超高精細度テレビジョン放送及びデータ放送に限る。)を行う基幹放送局(衛星基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を除く。)
(4)申請マニュアル
「令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許申請マニュアル」について、総務省ホームページに掲載します。
<総務省ホームページ「衛星放送政策ポータルサイト」>
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/eiseihousou.html
(関係報道資料)
・令和8年に申請を受け付けるBS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等に関する意見募集(令和8年4月30日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000390.html
連絡先
情報流通行政局放送業務課
(担当:中村補佐、真塚主査)
電話:03‐5253‐5799(直通)
Eメール:eisei-housou_atmark_soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000392.html
時系列
- 2026-05-01 BS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等に関する意見募集を開始
- 2026-06-04 BS放送に係る基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案等に関する意見募集を終了
- 2026-07-03 意見募集の結果を公表し、訓令等を定め、免許申請の受付を開始
- 2026-08-31 BS放送に係る基幹放送局の免許申請受付を終了(午後5時15分まで)
主な数値
| 意見提出件数 | 11件 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省がBS放送の基幹放送局に関する免許方針を定める訓令案に対する意見募集の結果を公表し、同時に新たな免許申請の受付を開始するものである。意見募集には計11件の意見が提出され、それらに対する総務省の考え方が示された上で、訓令等が正式に定められた。これにより、放送事業者は令和8年7月3日から同年8月31日午後5時15分までの期間に、放送衛星業務用の周波数を用いた衛星基幹放送局の免許申請を行うことが可能となる。この動きは、将来のBS放送のあり方や新規参入、既存事業者の事業展開に影響を与える可能性があり、関連する放送事業者やコンテンツプロバイダーは、訓令の内容や申請マニュアルを詳細に確認し、必要な手続きを期限内に行うことが求められる。特に、申請期間が約2ヶ月と限られているため、迅速な対応が不可欠である。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-03
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