制度・法令改正 制度改正

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果

総務省は、920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム（WPT）の屋外利用等に係る制度整備のため、特定小電力無線局の用途等を定める告示案に関する意見募集の結果を公表しました。令和8年3月14日から同年4月13日まで実施された意見募集には3件の意見が提出され、総務省はこれらに対する考え方を公表するとともに、関係規定の整備を行いました。これにより、920MHz帯WPTシステムの活用範囲拡大が期待されます。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、IoT、センサー機器製造、物流、スマートファクトリー、スマートインフラ関連企業に影響を与えます。WPTシステムの屋外利用拡大と免許不要化は、新たなビジネス機会を創出し、関連企業の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。企業は、新しい技術的条件や運用ガイドラインを理解し、コンプライアンスを確保しつつ、拡大された機能を活用する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　920MHz帯WPTシステムの利用範囲拡大と免許不要化に関する制度改正であり、関連企業は今後の事業展開に影響があるため。

対象部門： 経営者 法務 広報 情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信
発表日 2026-06-23
分類 制度・法令改正

発表された内容

令和8年6月23日
特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集の結果
−920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度整備−

総務省は、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5〜10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待されています。
総務省では、令和4年5月、920MHz帯、2.4GHz帯及び5.7GHz帯の3周波数帯において、制度整備を実施しました（いずれも屋内限定の構内無線局）。このうち、920MHz帯WPTシステムは、数十mW程度の小電力の給電用として使用されていますが、普及に伴い、設置場所の自由度向上や活用範囲の拡大等が求められています。
こうした現状を踏まえ、920MHz帯WPTシステムについて、(1)屋内限定の制限を解除し、屋外での利用も可能とすること、(2)出力を制限することで免許不要で使用可能とすることについて、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和7年10月、「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
これを受けて、必要な制度整備を行うため、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行いました。
改正の概要は別紙1のとおりです。

2 意見募集の結果

提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、別紙2のとおりです。

3 その他

総務省は、意見募集の結果を踏まえ、関係規定の整備を行いました。

特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集−920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る制度整備−（令和8年3月13日）

総務省｜報道資料｜特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集
総務省は、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号）の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見を募集します。
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「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち 「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和7年10月20日）

総務省｜報道資料｜「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件」のうち「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」
空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5〜10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待されています。 920MHz帯WPTシステムは、数十mW程度の小...
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連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
(担当：田野課長補佐、塚本第一技術係長)
電話：03-5253-5895
E-mail：land_radio_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際は「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000786.html

時系列

主な数値

意見提出件数 3件
WPT伝送距離 5〜10メートル
920MHz帯WPTシステム出力 数十mW程度

この事例から確認すべきポイント

本発表は、920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムの利用範囲を大きく広げる制度改正の進捗を示すものです。これまで屋内限定だった利用が屋外にも拡大され、さらに出力制限により免許不要での使用が可能となることで、工場や倉庫に留まらず、多様な産業分野での活用が期待されます。特にIoTデバイス、センサー機器、物流システム、スマートインフラ関連企業は、この制度改正が事業展開に与える影響を注視し、具体的な技術的条件や運用基準が示される別紙等の公式資料を詳細に確認する必要があります。意見募集の結果を踏まえた関係規定の整備が行われたことから、今後の具体的な施行時期や詳細な技術基準の発表に注目が集まります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

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