制度・法令改正意見募集

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集

総務省は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令」および「同法施行規則」の改正案を作成しました。この改正案は、寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分申請において、都道府県知事等の意見書提出を任意とすることで、都道府県および申請団体の事務負担軽減を図るものです。令和8年7月11日から同年8月10日までの期間、この改正案に対する意見が募集されます。提出された意見を踏まえ、速やかに政省令の改正が行われる予定です。

この発表の要点

寄附金付郵便葉書等の寄附金配分申請における都道府県知事等の意見書提出が任意化される。
本改正は、都道府県および申請団体の事務負担軽減を目的としている。
令和8年7月11日から8月10日まで、改正案に対する意見が募集されている。

企業・自治体への影響

寄附金付郵便葉書等を通じて寄附金を受け取る可能性のあるNPO法人、公益法人、その他の団体は、申請手続きの簡素化による事務負担軽減の恩恵を受ける可能性があります。特に、総務部門や経理部門は、申請書類準備の変更点を確認する必要があるでしょう。都道府県の行政機関においては、意見書作成・提出に関する事務負担が軽減されます。

対応すべきこと

改正案の詳細をe-Govのパブリック・コメント欄または総務省の窓口で確認する。
自社・自団体への影響を評価し、必要に応じて意見募集期間内に意見を提出する。
関係部門（総務、経理、法務など）へ本発表の内容を共有し、今後の手続き変更に備える。

対象部門： 経営者総務法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-10
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月10日
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集

総務省は、寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けるための申請の手続に関する規定を改正するため、お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令(昭和33年政令第279号）及びお年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第7号）の改正案を作成しました。
つきましては、これらの改正案について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見を募集します。

1 概要

寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けようとする団体は、申請書に都道府県知事等の意見書を添付して、日本郵便に提出しなければならないこととされております。
今般、都道府県等の事務負担の軽減を図るため、都道府県知事等の意見書について、その提出を任意とすることを内容とする政省令の改正案を作成しましたので、当該改正案に対する意見募集を行います。(概要は別添1参照)。

2 意見公募要領等

(1) 意見募集対象
・お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案(新旧)(別添2)
・お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案(別添3)

(2) 意見提出期間
令和8年7月11日(土)から令和8年8月10日(月)まで(郵送の場合も、同日付け必着)
詳細は、意見公募要領(別添4)を御覧ください。

3 今後の予定

提出された御意見を踏まえ、速やかに政省令の改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

政省令の改正案については、e-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先
総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当：川野課長補佐、鈴木主査、横山官
電話：03-5253-5993

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000169.html

時系列

2026-07-10　総務省が「お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令」及び「同法施行規則」の改正案作成と意見募集を発表
2026-07-11　改正案に対する意見募集を開始
2026-08-10　改正案に対する意見募集を終了

主な数値

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令制定年	1958年
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則制定年	2003年

この事例から確認すべきポイント

この発表は、寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受ける団体にとって、申請手続きの簡素化を示唆しています。特に、これまで義務付けられていた都道府県知事等の意見書の提出が任意となることで、申請側の事務負担だけでなく、都道府県側の事務負担も軽減される見込みです。企業やNPO法人など、寄附金付郵便葉書等を通じて資金調達を行う団体は、この改正案の内容を注視し、意見募集期間中に自社の立場から意見を提出することを検討すべきです。また、改正後の手続き変更に備え、関連部署（総務、経理、法務など）で情報共有と対応方針の検討を進めることが重要となります。行政機関にとっては、事務負担軽減の具体的な事例として、今後のデジタル化や規制緩和の動向を測る指標ともなり得ます。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-10

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等 に対する意見募集