制度・法令改正意見募集段階の省令案

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始しました。意見募集期間は令和8年7月11日から同年8月10日までです。本省令案等は情報通信審議会からの答申を踏まえて作成されており、提出された意見を基に、電波監理審議会への諮問など今後の手続きが速やかに進められる予定です。詳細は添付資料に記載されていますが、現時点で取得できた本文からは確認できませんでした。

この発表の要点

総務省が衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則等の改正案に関する意見募集を実施。
意見募集期間は令和8年7月11日から同年8月10日まで。
本改正案は情報通信審議会の一部答申を踏まえており、提出された意見は今後の省令改正手続きに反映される予定。

企業・自治体への影響

本発表は、通信事業者、衛星サービスプロバイダー、および関連機器メーカーに直接的な影響を与えます。新たな衛星通信システムの導入により、携帯電話サービスの提供範囲が拡大する可能性があり、関連企業は事業戦略や技術開発計画の見直しが必要となるでしょう。また、改正される電波法施行規則等への準拠が求められます。

対応すべきこと

総務省の公式ウェブサイトまたはe-Govで、意見公募対象の省令案等（別紙1〜3）の詳細を確認する。
自社の事業やサービスへの影響を評価し、必要に応じて意見募集期間内に意見を提出する。
関係部門（技術開発、法務、事業企画など）へ本発表の内容を共有し、対応を検討する。
今後の電波監理審議会への諮問や省令改正の動向を継続的に注視する。

対象部門： 総務法務経営者広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・通信
発表日	2026-07-10
分類	制度・法令改正

発表された内容

令和8年7月10日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備−

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集します。

1 概要

総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、情報通信審議会からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等について意見公募を実施します。

2 意見公募対象

定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧は別紙1のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は別紙2のとおりです。

3 意見公募要領

別紙3のとおりです。

4 意見公募期間

令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

5 今後の予定

提出された意見を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

6 資料の入手方法

e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】
・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年4月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000321.html

・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年6月23日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000329.html

・衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件 − 情報通信審議会からの一部答申 − （令和8年6月24日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000331.html

連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：渡辺課長補佐、矢萩係長、宮山官、佐々木官
電話：03-5253-5816（直通）
E-mail：satellite.radio_atmark_ml.soumu.go.jp

【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：長澤周波数調整官、加地係長
電話：03-5253-5875（直通）
E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000332.html

時系列

2026-04-10　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集が実施されました。
2026-06-23　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果が公表されました。
2026-06-24　情報通信審議会から衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件に関する一部答申がありました。
2026-07-10　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集が発表されました。
2026-07-11　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の受付が開始されました。
2026-08-10　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の受付が締め切られます。

主な数値

意見募集開始日	2026-07-11日付
意見募集終了日	2026-08-10日付
対象周波数帯	700MHz帯

この事例から確認すべきポイント

総務省による電波法施行規則等の改正案に関する意見募集は、衛星コンステレーションを活用した携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた重要な制度整備の一環です。このシステムは、従来の地上網ではカバーが困難な地域への携帯電話サービス提供を可能にする可能性があり、通信インフラの高度化に大きく寄与すると考えられます。本意見募集は、情報通信審議会の答申を踏まえたものであり、提出された意見が今後の電波監理審議会への諮問や関係省令改正手続きに直接影響を与えるため、関連企業にとっては、自社の事業戦略や技術開発に与える影響を評価し、必要に応じて意見を提出する機会となります。現時点で取得できた本文からは、具体的な改正内容や影響範囲の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典の別紙等を確認する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-10