制度・法令改正意見募集

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備のため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について意見募集を開始しました。意見募集期間は令和8年7月11日から同年8月10日までです。情報通信審議会からの答申を踏まえたもので、提出された意見は今後の省令改正手続きに反映されます。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

総務省が電波法施行規則等の一部改正案について意見募集を実施している。
改正案は、携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を目的としている。
意見募集期間は令和8年7月11日から同年8月10日まで。

企業・自治体への影響

電気通信事業者、衛星通信サービス提供事業者、および関連機器メーカーは、700MHz帯における非静止衛星通信システムの導入に向けた制度変更に直接的な影響を受けます。新たな技術基準や運用ルールへの対応が求められる可能性があります。

対応すべきこと

総務省の公式発表（別紙1〜3）で省令案等の詳細を確認する。
自社の事業への影響を評価し、必要に応じて意見募集期間内に意見を提出する。
関係部門（技術、法務、事業開発など）へ本件を共有し、今後の動向を注視する。
改正後の法令・規則への対応計画を検討する。

対象部門： 経営者総務法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-07-10
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月10日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備−

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集します。

1 概要

総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、情報通信審議会からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等について意見公募を実施します。

2 意見公募対象

定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧は別紙1のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は別紙2のとおりです。

3 意見公募要領

別紙3のとおりです。

4 意見公募期間

令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

5 今後の予定

提出された意見を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

6 資料の入手方法

e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】
・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年4月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000321.html

・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−
（令和8年6月23日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000329.html

・衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件 − 情報通信審議会からの一部答申 − （令和8年6月24日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000331.html

連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：渡辺課長補佐、矢萩係長、宮山官、佐々木官
電話：03-5253-5816（直通）
E-mail：satellite.radio_atmark_ml.soumu.go.jp

【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局電波部電波政策課
担当：長澤周波数調整官、加地係長
電話：03-5253-5875（直通）
E-mail：freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000332.html

時系列

2026-04-10　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集が実施された。
2026-06-23　衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果が公表された。
2026-06-24　情報通信審議会から、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの技術的条件に関する一部答申があった。
2026-07-10　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集が発表された。
2026-07-11　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集が開始された。
2026-08-10　電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集が締め切られる。

主な数値

意見募集期間	2026-07-11から2026-08-10期間
対象周波数帯	700MHz帯

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を進めるための重要な一歩です。情報通信審議会からの答申を踏まえた省令案等に対する意見募集であり、電気通信事業者や衛星通信関連企業にとっては、将来の事業展開に直接影響を及ぼす可能性があります。意見募集期間が明確に定められており、提出された意見は今後の電波監理審議会への諮問および関係省令等の改正手続きに反映されるため、関連企業は内容を詳細に確認し、必要に応じて意見を提出することが求められます。新たな技術の導入に伴う規制環境の変化は、市場競争や技術開発の方向性にも影響を与えるため、業界全体の動向として注視すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-10