制度・法令改正意見公募中

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

総務省は、電波法関係審査基準の一部改正案について、令和8年7月11日から同年8月10日まで意見を募集します。本改正案は、市町村デジタル同報系防災行政無線における周波数共用条件の整備と、消防事務に係る署活動用陸上移動局の山岳地域での通信品質向上のための空中線電力増力に関する審査基準の策定を目的としています。これにより、自治体や消防機関の無線通信環境の改善が期待されます。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

総務省は電波法関係審査基準の改正案について意見を募集している。
市町村デジタル同報系防災行政無線における周波数共用条件の整備が提案されている。
消防事務に係る署活動用陸上移動局の山岳地域での通信品質向上のため、空中線電力増力が可能となる審査基準が提案されている。

企業・自治体への影響

本改正案は、全国の市町村や消防機関に直接的な影響を与えます。市町村は、防災行政無線の整備において、より低コストな方式の導入選択肢が増え、周波数利用の柔軟性が向上する可能性があります。消防機関は、山岳地域での通信品質が改善されることで、災害対応や緊急時の指揮命令・情報連絡の信頼性向上が期待されます。通信機器メーカーや関連サービス事業者も、新たな基準に対応した製品・サービスの開発や提供を検討する必要があります。

対応すべきこと

公式出典（e-Gov等）にて「電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案」および「意見公募要領」の詳細を確認する。
自社の事業や自治体の無線設備に影響があるか、改正案の内容を精査する。
必要に応じて、意見募集期間内に総務省へ意見を提出する。
関係部門（総務、情報システム、防災担当、消防担当など）へ本発表を共有し、対応を検討する。

対象部門： 経営者総務情シス広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・公共安全
発表日	2026-07-10
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月10日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−市町村デジタル同報系防災行政無線等に係る制度整備−

総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集します。

1. 概要

(1) 市町村デジタル同報系防災行政無線
市町村デジタル同報系防災行政無線は、屋外拡声器や戸別受信機を通じて、市町村から住民へ防災・行政情報を即時・同時に伝達するシステムです。
近年、16値直交振幅変調方式（16QAM方式）を採用する自治体から、より低コストで整備可能な4相位相変調方式（QPSKナロー方式）への移行要望が寄せられています。これを踏まえ、本改正案は、両方式を同一周波数帯で割当可能とするための周波数共用条件を定めたものです。
(2) 消防事務に係る署活動用陸上移動局
消防事務に係る署活動用陸上移動局は、市町村等において、通常、方面消防本部又は消防署の管内で、現地指揮本部と隊員間並びに隊員相互間の指揮命令及び情報連絡に活用されています。
山岳地域においては地形や障害物の影響により通信環境が制約されることを踏まえ、当該地域での通信品質の向上を図るため、空中線電力の増力を可能とする審査基準を定めたものです。

2．意見募集対象等

(1) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）
(2) 意見提出期間
令和8年7月11日（土）から令和8年8月10日（月）まで＜必着＞
（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

3．今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、所要の改正を速やかに行う予定です。

4．資料の入手方法

資料は、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

連絡先
総務省総合通信基盤局電波部
基幹・衛星移動通信課重要無線室
担当：宮良課長補佐、中島重要無線係長、佐々木官
住所：〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話：03-5253-5888
E-mail：j-musen_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000134.html

時系列

2026-07-10　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集を発表
2026-07-11　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集を開始
2026-08-10　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集を締切

主な数値

意見募集期間	2026-07-11から2026-08-10期間
対象訓令	電波法関係審査基準訓令

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が電波法関係審査基準の改正案に対する意見を募集するものであり、特に市町村の防災行政無線と消防機関の無線通信に関する制度整備が焦点です。市町村デジタル同報系防災行政無線では、低コスト化を求める自治体の要望に応え、異なる変調方式（16QAMとQPSKナロー）の周波数共用条件を定めることで、より柔軟なシステム導入・運用を可能にします。また、消防事務に係る署活動用陸上移動局については、山岳地域での通信品質向上を目指し、空中線電力の増力を認める審査基準を設けることで、災害時や緊急時の通信確保を強化する狙いがあります。これらの改正は、地方自治体や消防機関の通信インフラの効率化と信頼性向上に直結するため、関係機関は意見募集期間中に内容を精査し、必要に応じて意見を提出することが重要です。現時点で取得できた本文からは、別紙1（訓令案）や別紙2（意見公募要領）の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-10