補助金・支援制度認定済（経済安全保障推進法第9条第1項に基づく供給確保計画の認定）

経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に係る供給確保計画の認定（サンアグロ株式会社）について

農林水産省は2026年10月23日付けで、経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に係る「供給確保計画」について、サンアグロ株式会社の申請を認定したと発表した。対象はりん酸アンモニウムで、施設整備は伴わない。認定により同社は、安定供給確保支援法人（一般財団法人肥料経済研究所）から保管料助成を受けることが可能となる。これまでに4度の公募で12件の認定が行われている。

最終確認日: 2026-10-23

この発表の要点

2026年10月23日付けで、サンアグロ株式会社の肥料原料（りん酸アンモニウム）の備蓄に係る供給確保計画が認定された
認定により、保管料助成を安定供給確保支援法人（一般財団法人肥料経済研究所）から受けることが可能となる
これまでに4度の公募で12件の認定が実施されている

企業・自治体への影響

肥料製造・販売、化学品・原料商社、肥料を原料として扱う農業資材関連事業者などに関係する可能性がある。経理部門では助成の対象・条件を、経営者層では事業戦略上の位置づけを確認する場面が想定される。本文からは助成金額や条件の詳細が確認できないため、影響の規模は現時点では判断できない。

対応すべきこと

公式出典で、供給確保計画の対象要件や公募時期を確認する
自社の肥料原料の取扱い状況が制度の対象となり得るか、関係部門で検討する
助成の申請条件や窓口（安定供給確保支援法人）に関する情報を収集し、経理部門と共有する
今後の公募情報を継続的に確認し、対応期限を管理する

対象部門： 経営者経理法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	製造
発表日	2026-10-23
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月23日
農林水産省

〇経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」の5次認定を本日付けで実施。

農林水産省は、肥料原料の備蓄を進めるため、本日付けで経済安全保障推進法に基づく「供給確保計画」の認定を行いました。

1.供給確保計画の認定
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という。）では、国民の生存に必要不可欠な又は広く国民生活・経済活動が依拠している特定重要物資を指定し、その安定供給確保に取り組む民間事業者の供給確保計画を認定し、支援することを通じて、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化を図ることとしています。肥料については特定重要物資の一つとして指定されており、農林水産省は、肥料のサプライチェーンの強靭化に向けて、肥料原料の備蓄の取組を進めています。これまでに、4度の公募で12件の供給確保計画の認定を実施しています。今般、サンアグロ株式会社から「供給確保計画」の認定の申請があり、経済安全保障推進法第9条第4項の規定に基づき審査した結果、肥料の安定供給を行うものとして、同法で定める要件を満たすと認められるため、同条第1項に基づき、本日付けで認定を行いました。今回の認定により、サンアグロ株式会社は、肥料原料備蓄に係る保管料助成を安定供給確保支援法人（一般財団法人肥料経済研究所）から受けることが可能となります。（参考）経済安全保障推進法に基づく肥料原料の国内備蓄について
2.供給確保計画の概要

No.
事業者名
備蓄を行う肥料原料
施設整備の有無
認定日

13
サンアグロ株式会社
りん酸アンモニウム
無
令和8年10月23日（金曜日）

（参考）事業者の概要名称：サンアグロ株式会社住所：東京都中央区日本橋小網町17番10代表者：代表取締役社長矢作真也供給確保計画の認定実績について

お問合せ先
農産局技術普及課
担当者：肥料ユニット代表：03-3502-8111（内線4766）ダイヤルイン：03-6744-2107

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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousan/sizai/261023.html

時系列

2026-10-23　サンアグロ株式会社の供給確保計画について、経済安全保障推進法第9条第4項に基づく審査の結果、同条第1項に基づき認定を実施
2026-10-23　農林水産省が供給確保計画の5次認定として本件を発表

主な数値

公募回数	4度
これまでの認定件数	12件
認定番号（認定実績上の番号）	13番
審査根拠条文（審査）	9条第4項
認定根拠条文	9条第1項
認定日	2026-10-23日
法律番号	43号（令和4年法律第43号）

この事例から確認すべきポイント

本件は、経済安全保障推進法に基づき肥料を特定重要物資とし、その備蓄を進める枠組みの中での個別事業者の認定である。認定を受けた事業者は、安定供給確保支援法人から保管料助成を受けることが可能になると示されている。一方で、取得した本文からは、助成の具体的な金額、助成期間、申請手続きの詳細、認定の有効期間や報告義務などは確認できなかった。これらが添付資料に記載されている可能性もあるため、詳細は公式出典をご確認ください。肥料事業者や原料を取り扱う企業にとっては、自社が同様の備蓄取組や認定申請の対象となり得るか、制度の公募時期や要件を公式情報で把握することが実務上の出発点になる。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-10-23 ／最終確認: 2026-10-23

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-23