補助金・支援制度 執行団体決定

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の決定

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体（補助事業者）に、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を決定したと発表した。執行団体は、データセンターやインターネット接続点（IX）等を整備する民間事業者等への補助金の管理等を担う。執行団体は令和8年7月31日から8月21日までの公募を経て、外部有識者の評価を踏まえた総務省の審査により決定された。実際の補助対象となる間接補助事業者の公募は、今後、同協会の準備が整い次第行われる予定である。

最終確認日: 2026-10-15

この発表の要点

企業・自治体への影響

データセンターやインターネット接続点（IX）の整備を計画する通信・情報インフラ関連事業者、および関連する事業企画・経営部門に関係する可能性があります。間接補助事業者の公募内容は現時点で未公表のため、影響の程度は今後の公募情報によって判断する必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報 総務

対応期限：公募開始時期未定（準備が整い次第）

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-10-15
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の決定

報道資料

令和8年10月15日
令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の決定

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会とすることに決定しました。

1 概要

「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、インターネット接続点（インターネットエクスチェンジ（IX））等を整備しようとする民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）に対して、総務省から必要な経費（助成費及び事務費）の補助を受ける執行団体（補助事業者）を通じて、その整備事業に係る費用の一部を補助することとしています。
今般、総務省は、補助金の管理等を行う執行団体（補助事業者）を決定しました。

2 執行団体（補助事業者）

令和8年7月31日から8月21日までの間、執行団体（補助事業者）の公募を行いました。
応募者の申請内容を外部有識者の評価を踏まえ総務省において審査した結果、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会を執行団体（補助事業者）とすることに決定しました。

3 間接補助事業者の公募

実際に事業を行う間接補助事業者（民間事業者等）の公募については、今後、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会において準備が整い次第行われる予定です。また、併せて総務省ウェブサイトでも周知します。

4 関係報道資料

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000280.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 データ通信課
担当：吉野課長補佐、木村係長
電話：03-5253-5852（直通）
E-mail：datacenter_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000286.html

時系列

主な数値

公募開始日 令和8年7月31日日付
公募終了日 令和8年8月21日日付
報道資料発表日 令和8年10月15日日付
連絡先電話番号（直通） 03-5253-5852電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、補助金の執行団体の決定に関するものであり、補助金の受け手となる間接補助事業者の公募は、まだ開始されていません。現時点で取得できた本文からは、補助対象経費の具体的な金額、補助率、間接補助事業者の要件、申請期間などの詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。企業担当者としては、自社がデータセンターやインターネット接続点の整備を検討しているかを確認したうえで、総務省ウェブサイトや執行団体からの公募情報を継続的に確認する必要があります。また、公募開始時期は執行団体の準備状況に左右されるため、公募の時期を前提とした社内の事業計画や予算検討は、公式発表の更新を待って進めることが望ましいと考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-15 ／ 最終確認: 2026-10-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-15

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