補助金・支援制度募集実施中

「雇用就農資金」令和8年度第3回目の募集を実施します

農林水産省は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第3回目の募集を実施すると発表した。事業実施主体は一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）。雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプは2026年10月22日から11月25日まで、次世代経営者育成タイプは2027年1月29日まで随時募集する。

最終確認日: 2026-10-22

この発表の要点

雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプの募集期間は2026年10月22日から11月25日まで。
次世代経営者育成タイプは2027年1月29日まで随時募集。
交付額は1人あたり年間最大60万円から120万円（事業タイプにより異なる）で、最長4年間。

企業・自治体への影響

50歳未満の就農希望者を新たに雇用した農業法人等が対象となるため、農業法人の経営部門や人事・採用担当部門に関係する。新法人設立や職員の次世代経営者育成を検討している法人では、経営企画部門にも関係しうる。

対応すべきこと

対象となる雇用期間（令和8年2月1日から令和8年10月1日）に該当する雇用があるか確認する。
募集要領で事業タイプごとの要件・交付額・人数上限を確認し、公式出典で最新情報を確認する。
雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプは令和8年11月25日の締切を管理する。
関係部門（人事・経営）へ共有し、申請の要否と準備スケジュールを検討する。

対象部門： 経営者人事総務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	農林水産省
業界	食品・飲料
発表日	2026-10-22
分類	補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度第3回目の募集を実施します

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令和8年10月22日
農林水産省

〇50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第3回目の募集を実施します。〇新たな雇用の受け入れのため、1人あたり60万円を、最長4年間交付します。

農林水産省では、雇用就農者の育成・確保を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和8年2月1日（日曜日）から令和8年10月1日（木曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年11月25日（水曜日）まで令和8年度第3回目の募集を実施します。

1.事業タイプ
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。（年間最大60万円、最長4年間）＊1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円
(2) 新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））＊(1)及び(2)の両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。
(3) 次世代経営者育成タイプ
農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成していくため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して実施する実践研修を支援します。（月最大10万円、最短3ヶ月～最長2年間）
2.募集期間
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
令和8年10月22日（木曜日）から11月25日（水曜日）まで
(2) 新法人設立支援タイプ
令和8年10月22日（木曜日）から11月25日（水曜日）まで
(3) 次世代経営者育成タイプ（本タイプは、申請日の翌々月から事業開始となります。）
令和9年1月29日（金曜日）まで随時募集
3.募集に関するお問合せ・申請先
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等「農業をはじめる.jp」雇用就農資金（申請先・問い合わせ先）（外部リンク）一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。電話03-6265-6891募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。【全国新規就農相談センターホームページ】「農業をはじめる.jp」雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）（外部リンク）

お問合せ先
経営局就農・女性課
担当者：雇用グループ代表：03-3502-8111（内線5196）ダイヤルイン：03-6744-2160

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/261022.html

時系列

2026-02-01　対象期間の開始日。この日以降に就農希望者を新たに雇用した農業法人等が対象となる。
2026-10-01　対象期間の終了日。この日までに就農希望者を新たに雇用した農業法人等が対象となる。
2026-10-22　雇用就農者育成・独立支援タイプおよび新法人設立支援タイプの募集期間の開始日。
2026-11-25　雇用就農者育成・独立支援タイプおよび新法人設立支援タイプの募集期間の終了日。
2027-01-29　次世代経営者育成タイプの随時募集の期限日。

主な数値

交付額（1人あたり）	60万円
交付期間（最長）	4年間
年間最大交付額（雇用就農者育成・独立支援タイプ）	60万円
経営体当たりの新規採択人数上限（毎年度）	5人
3人目以降の年間最大交付額	20万円
年間最大交付額（新法人設立支援タイプ）	120万円
新法人設立支援タイプ3年目以降の年間最大交付額	60万円
障がい者等を雇用した場合の年間加算額	15万円
次世代経営者育成タイプの月最大交付額	10万円
次世代経営者育成タイプの最短期間	3ヶ月
次世代経営者育成タイプの最長期間	2年間
対象となる雇用期間の開始日	2026-02-01日
対象となる雇用期間の終了日	2026-10-01日
募集期間（育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）	2026-10-22〜2026-11-25期間
募集期限（次世代経営者育成タイプ）	2027-01-29日
問い合わせ電話番号（全国新規就農相談センター）	03-6265-6891電話番号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、雇用就農者の育成・確保を目的とした補助金の募集案内である。対象は50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等で、対象となる雇用期間は令和8年2月1日から令和8年10月1日の間とされている。雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプは令和8年11月25日までが募集期間であり、次世代経営者育成タイプは令和9年1月29日まで随時募集とされている。交付額は事業タイプごとに異なり、人数上限や期間に条件が付されているため、自社が対象となるかは募集要領で確認する必要がある。現時点で取得できた本文からは、募集要領や申請様式の詳細な要件は確認できなかった。詳細は公式出典（農林水産省の発表ページ、全国新規就農相談センターのホームページ、各都道府県の農業会議等）をご確認ください。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-10-22 ／最終確認: 2026-10-22

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-22