補助金・支援制度 間接補助事業者の採択（事業開始は所要の手続後）

令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択したと発表された。公募は令和8年6月5日から同年7月6日までの間に行われ、申請内容の審査を経て採択された。採択先として、ソフトバンク株式会社（北海道苫小牧市）、株式会社アイ・ピー・エス（和歌山県和歌山市沖）、株式会社アイ・ピー・エス・プロ（和歌山県和歌山市）、四国電力株式会社（徳島県阿南市、徳島県阿南市沖）が挙げられている。今後、所要の手続を経て間接補助事業が開始される予定である。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

企業・自治体への影響

通信・インフラ、特に海底ケーブル、分岐装置、データセンターなどデジタルインフラ整備に関わる事業者や、電力・通信分野の設備投資を担当する部門（事業企画、設備計画）に関係する可能性があります。本件は採択結果の発表であり、対象範囲外の企業への直接的な法的影響は示されていません。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-10-09
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

報道資料

令和8年10月9日
令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、今般、基金設置法人が、国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択しました。

1 概要

総務省が実施する「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、特定の地域に集中する海底ケーブル等の地方分散を推進するため、海底ケーブル等の地方立地を支援する事業です。
本事業は、デジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行うものです。

2 間接補助事業者の採択

令和8年6月5日から同年7月6日までの間、基金設置法人は、間接補助事業者の公募を行い、申請内容を審査した上で、間接補助事業者を採択しました。

間接補助事業者
間接補助事業実施場所

ソフトバンク株式会社
北海道苫小牧市

株式会社アイ・ピー・エス
和歌山県和歌山市沖

株式会社アイ・ピー・エス・プロ
和歌山県和歌山市

四国電力株式会社
徳島県阿南市、徳島県阿南市沖

3 今後の予定

今後、基金設置法人と間接補助事業者の間で所要の手続を経て、間接補助事業が開始されます。

4 関係資料

○データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html
○【基金設置法人ウェブサイト】デジタルインフラ強靭化事業
URL: https://www.ciaj.or.jp/digital-infrastructure

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部 データ通信課
担当：吉野課長補佐、木村係長
電話：03-5253-5852（直通）
E-mail：datacenter_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000285.html

時系列

主な数値

公募期間（開始） 2026-06-05日付
公募期間（終了） 2026-07-06日付
発表日 2026-10-09日付
問い合わせ電話番号（直通） 03-5253-5852電話番号
法人番号 2000012020001法人番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、補助金・支援制度に関する採択の発表であり、国の基金を財源とする間接補助事業の事業者決定という事実が中心です。原文では、採択された4事業者とその実施場所（北海道苫小牧市、和歌山県和歌山市沖、和歌山県和歌山市、徳島県阿南市・同沖）が示されています。一方、採択基準の詳細、助成金額、事業期間、対象設備の仕様などは、取得した本文からは確認できませんでした。これらの詳細は公式出典（総務省ページおよび基金設置法人ウェブサイト）をご確認ください。実務上は、自社が公募対象の事業領域（海底ケーブル、分岐装置、データセンター等）に関わるかを確認し、今後の事業開始に関する公式発表の動向を把握することが有効と考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／ 最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-09

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