補助金・支援制度 交付額の内示済み（3回目・2次募集分）

令和８年度（令和７年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の３回目内示について（２次募集分）

厚生労働省医政局医療経理室は2026年10月9日、令和8年度（令和7年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の3回目内示（2次募集分）を公表した。対象は医療施設ブロック塀改修、新興感染症対応力強化事業、重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備、同区域における診療所の承継・開業支援とされている。内示件数は合計23件、内示額は合計76,817千円で、青森県・群馬県・兵庫県など10道県に内示があった。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

企業・自治体への影響

医療機関、医療施設の設置者、診療所の承継・開業を検討する医療従事者など、医療業界の施設整備部門・経理部門に関係する内容です。内示を受けた都道府県の施設が対象となる可能性があります。個別の対象範囲や手続きは、取得した本文からは確認できませんでした。

対応すべきこと

対象部門： 経理 総務 経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
業界 医療・ヘルスケア
発表日 2026-10-09
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和８年度（令和７年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の３回目内示について（２次募集分）

令和8年10月9日（金）

照会先
医政局医療経理室
決算第一係長
金本 （4189）
（代表電話） 03（5253）1111

令和８年度（令和７年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の３回目内示について（２次募集分）

令和８年度（令和７年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金
（医療施設ブロック塀改修、新興感染症対応力強化事業、重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援）の交付額の内示について

（単位：千円）

各都道府県内示件数
各都道府県
内示額（千円）

1
北海道
0
0

2
青森県
2
7,546

3
岩手県
0
0

4
宮城県
1
937

5
秋田県
0
0

6
山形県
0
0

7
福島県
0
0

8
茨城県
0
0

9
栃木県
0
0

10
群馬県
3
55,926

11
埼玉県
0
0

12
千葉県
0
0

13
東京都
2
4,821

14
神奈川県
1
333

15
新潟県
0
0

16
富山県
0
0

17
石川県
0
0

18
福井県
0
0

19
山梨県
0
0

20
長野県
5
2,056

21
岐阜県
0
0

22
静岡県
0
0

23
愛知県
0
0

24
三重県
0
0

25
滋賀県
0
0

26
京都府
0
0

27
大阪府
0
0

28
兵庫県
6
4,308

29
奈良県
0
0

30
和歌山県
0
0

31
鳥取県
0
0

32
島根県
0
0

33
岡山県
0
0

34
広島県
1
375

35
山口県
1
222

36
徳島県
0
0

37
香川県
0
0

38
愛媛県
0
0

39
高知県
0
0

40
福岡県
0
0

41
佐賀県
1
257

42
長崎県
0
0

43
熊本県
0
0

44
大分県
0
0

45
宮崎県
0
0

46
鹿児島県
0
0

47
沖縄県
0
0

合計

23

76,817

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76647.html

時系列

主な数値

内示件数（合計） 23件
内示額（合計） 76817千円
青森県 内示件数 2件
青森県 内示額 7546千円
宮城県 内示件数 1件
宮城県 内示額 937千円
群馬県 内示件数 3件
群馬県 内示額 55926千円
東京都 内示件数 2件
東京都 内示額 4821千円
神奈川県 内示件数 1件
神奈川県 内示額 333千円
長野県 内示件数 5件
長野県 内示額 2056千円
兵庫県 内示件数 6件
兵庫県 内示額 4308千円
広島県 内示件数 1件
広島県 内示額 375千円
山口県 内示件数 1件
山口県 内示額 222千円
佐賀県 内示件数 1件
佐賀県 内示額 257千円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金について、3回目の交付額内示（2次募集分）を示したものです。原文の都道府県別表では、内示があったのは青森県、宮城県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、兵庫県、広島県、山口県、佐賀県の10道県で、それ以外の道府県は0件・0千円と記載されています。なお、都道府県別内内示額の合計（76,781千円）は表の合計欄の76,817千円と一致せず、差額の理由は取得した本文からは確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。対象事業の区分や個別の申請要件、交付決定の手続き、今後のスケジュール等は、取得した本文では確認できませんでした。関係法人・施設においては、自施設の対象事業への該当、内示の対象となった事業の内容、交付決定後の手続きについて、公式出典の添付資料で確認することが考えられます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／ 最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-09

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