情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班(第12回)
最終確認日: 2026-09-18
この発表の要点
- 第12回空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班が令和8年9月30日に開催される。
- 5.7GHz帯の高度化に係る技術的条件や利用ニーズ、国内外の動向が議題となる。
- 傍聴を希望する場合、令和8年9月28日18時00分までに専用フォームからの申込が必要。
企業・自治体への影響
通信・製造等の関連業界において、ワイヤレス電力伝送システムの技術的条件や制度動向に関する審議状況の把握に影響する。技術部門や法務・企画部門は今後の制度変更への備えが必要となる。
対応すべきこと
- 公式の傍聴登録フォームから必要に応じて期限内に申し込む
- 会議資料や議事録を通じて審議内容を確認する
- 関係部門へ動向を共有し、技術的条件の検討状況を把握する
対象部門: 経営者 総務 法務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア・通信 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年9月30日(水)15時00分〜
場所
Web会議
議題(予定)
(1) 5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの高度化に係る技術的条件の検討開始について
(2) 5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの利用ニーズと課題
(3) 国内外における製品化動向と標準化動向
(4) その他
傍聴希望の申し込み等について
本作業班については、別途申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。
(1) 傍聴を希望される方は、令和8年9月28日(月)18時00分まで(時間厳守)に、傍聴登録フォーム(https://ministries-soumu.webex.com/weblink/register/re4c3255cc9043fd69914b4a645052df6)よりお申し込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛にメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
(2) 各自端末からWeb会議システムでの傍聴となります。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、原則としてご希望のご連絡をいただいた先着順にてご案内させていただくこととなりますので、予めご了承ください。
なお、利用方法等詳細に関しては、傍聴可能な方に別途ご連絡します。
(3) 傍聴に当たっては次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります
ア 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようにお願いします。
イ 会議の録画、録音はご遠慮ください。
ウ その他、作業班主任及び事務局職員の指示に従うようお願いします。
連絡先
総務省 総合通信基盤局
電波部 移動通信課
E-mail:jimukyokuLP_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban14_04001370.html
時系列
- 2026-09-28 傍聴希望の申込締切(18時00分まで)
- 2026-09-30 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班(第12回)の開催(15時00分〜)
主な数値
| 開催日時 | 2026-09-30 15:00日時 |
|---|---|
| 傍聴申込締切 | 2026-09-28 18:00日時 |
| 代表電話番号 | 03-5253-5111電話 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省の審議会における空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの高度化に向けた検討状況を示すものである。通信・製造等の関連業界においては、5.7GHz帯を活用した同技術の制度動向や利用ニーズ、標準化の進捗を把握することが重要となる。特に技術基準の変更や将来的な制度改正に備えるため、実務担当者は審議会の議題や配布資料を通じた情報収集を行い、自社の製品開発やサービス展開への影響を継続的に検証・評価することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-09-18 / 最終確認: 2026-09-18
執筆・確認主体
この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部(株式会社スキルマーク)が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。
数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。
編集・公開: PRaze編集部(株式会社スキルマーク) / 出典確認日: 2026-09-18
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