制度・法令改正審議中

情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班（第12回）

総務省は、情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班（第12回）の開催を発表した。令和8年9月30日にWeb会議形式で開催され、5.7GHz帯ワイヤレス電力伝送システムの高度化に係る技術的条件の検討開始や利用ニーズ、国内外の動向などを議題とする。傍聴希望者は同年9月28日18時までに専用フォームから申し込む必要があり、先着順で案内される。

最終確認日: 2026-09-18

この発表の要点

情報通信審議会陸上無線通信委員会空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班（第12回）が令和8年9月30日にWeb会議で開催される。
5.7GHz帯の同システムの高度化に係る技術的条件の検討や、国内外の標準化動向などが議題となる。
傍聴希望者は令和8年9月28日18時00分までに専用フォームから申し込む必要があり、先着順となる。

企業・自治体への影響

ワイヤレス電力伝送システムの開発・導入を進める通信機器・製造業等の関連部門において、技術基準や制度化の動向を把握する上で影響がある。直接的な行政処分や即時対応が必要な規制ではない。

対応すべきこと

公式出典にて本作業班の会議資料や議事内容を確認する
ワイヤレス給電技術の動向に関心がある場合、傍聴申込期限（令和8年9月28日18時00分）までに手続きを行う
今後の技術的条件の検討結果や制度改正の方向性を関係部門へ共有する

対象部門： 総務法務経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・ソフトウェア・通信
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月30日（水）15時00分〜

場所
Web会議

議題（予定）
(1) 5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの高度化に係る技術的条件の検討開始について
(2) 5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの利用ニーズと課題
(3) 国内外における製品化動向と標準化動向
(4) その他

傍聴希望の申し込み等について
本作業班については、別途申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせていただきます。

(1) 傍聴を希望される方は、令和8年9月28日（月）18時00分まで（時間厳守）に、傍聴登録フォーム（https://ministries-soumu.webex.com/weblink/register/re4c3255cc9043fd69914b4a645052df6）よりお申し込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛にメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。

(2) 各自端末からWeb会議システムでの傍聴となります。当該システムは利用可能人数に上限があるため、傍聴希望者多数の場合は、原則としてご希望のご連絡をいただいた先着順にてご案内させていただくこととなりますので、予めご了承ください。
なお、利用方法等詳細に関しては、傍聴可能な方に別途ご連絡します。

(3) 傍聴に当たっては次の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、退室していただくことがあります
ア静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようにお願いします。
イ会議の録画、録音はご遠慮ください。
ウその他、作業班主任及び事務局職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
総務省総合通信基盤局
電波部移動通信課
E-mail：jimukyokuLP_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、@を「_atmark_」と表示しています。
メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02kiban14_04001370.html

時系列

2026-09-28　傍聴希望の申込締切（18時00分まで、時間厳守）
2026-09-30　情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム作業班（第12回）の開催（15時00分〜）

主な数値

代表電話	03-5253-5111番

この事例から確認すべきポイント

本会合では、5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの高度化に関する技術的条件や利用ニーズ、国内外の製品化・標準化動向が議論される。ワイヤレス給電技術の活用範囲拡大を目指す通信機器メーカーや関連産業にとって、今後の法制度や技術基準の方向性を占う重要な審議となる。現時点で取得できた本文からは、詳細な技術要件や具体的な規制緩和のスケジュール等を確認することはできない。詳細は公式出典や今後の会議資料を確認することが求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-18 ／最終確認: 2026-09-18

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-18

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