制度・法令改正 諮問済みの案件について答申案を審議する予定（答申前）

情報通信審議会　情報通信技術分科会（第200回）の開催について

総務省の情報通信審議会は、令和8年11月12日（木）10時30分からWeb会議で情報通信技術分科会（第200回）を開催すると発表した。議題は答申案件で、「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用、令和7年2月3日付け諮問第30号）と「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」（平成17年10月31日付け諮問第2020号）が予定されている。傍聴申込は11月10日18:00までとされている。

最終確認日: 2026-11-02

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は審議会の開催案内で、取得した本文からは答申内容は確認できませんでした。通信事業者、電波利用を行う製造業、通信設備を扱うITベンダーなどの法務・広報部門が、今後の答申内容を把握する上で関係する可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 法務 経営者

対応期限：傍聴申込期限あり（2026-11-10 18:00）

基本データ

企業・団体 総務省 情報通信審議会
業界 通信
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年11月12日（木）10時30分〜

場所
Web会議による開催

議題（予定）
答申案件
(1)「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）について
【令和7年2月3日付け諮問第30号】
(2)「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について
【平成17年10月31日付け諮問第2020号】

傍聴について
(1) 傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年11月10日（火）18:00までに、傍聴登録フォームよりお申し込みをお願いします。

※ 傍聴登録フォームから登録された方宛てにメールにてWeb傍聴の方法をご案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。以下に記載のメールアドレス宛てにご連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんのでご留意願います。
※ 傍聴登録されていない方にWeb会議の傍聴のためのURLを共有いただいても、傍聴登録されていない方については、傍聴をお断りさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

(2) 傍聴希望者多数の場合の制限
Web会議システムの都合上、傍聴希望者多数の場合、抽選により傍聴者を決めさせていただくことや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合は人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承下さい。

(3) 傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては、以下の留意事項をお守りください。
1. 静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
2. 特に認められた場合を除き、会議の録画および録音はご遠慮ください。
3. その他、審議会及び総務省職員の指示に従うようお願いします。

連絡先
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電子メール：johotsushin-shingikai_●_soumu.go.jp
TEL：03-5253-5432
※迷惑メール防止対策をしているため、_●_を半角のアットマークに置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/02tsushin10_04000740.html

時系列

主な数値

諮問番号（周波数割当の在り方） 30号
諮問番号（電気通信設備の技術的条件） 2020号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会情報通信技術分科会の開催案内であり、取得した本文では、答申案の具体的な内容（周波数割当の方向性や技術的条件の詳細）は確認できませんでした。詳細は公式出典（総務省の会議資料や審議中継）をご確認ください。実務上は、議題に挙がる「周波数割当」と「電気通信設備の技術的条件」が将来の制度や技術基準の見直しにつながる可能性があるため、通信事業者や関連する製造・ITベンダーなどは、答申後に公表される内容を継続的に確認することが考えられます。傍聴は傍聴登録フォームからの申込が必要で、締切は2026年11月10日18:00とされています。傍聴を希望する場合は、登録が必要な点や、人数制限・抽選の可能性がある点を事前に把握しておくことが望まれます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-02 ／ 最終確認: 2026-11-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-02

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