制度・法令改正ガイドライン改定案につき意見募集中（改定は未確定）

「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集

総務省は、情報通信審議会の第一次答申（令和8年9月4日取りまとめ）の指摘等を踏まえ、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について意見募集を行うと発表した。意見提出期間は令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）まで（必着）。改定案は別紙2、意見公募要領は別紙3とされ、e-Govの「パブリック・コメント」欄にも掲載される。

最終確認日: 2026-10-27

この発表の要点

MVNOガイドラインの改定案に対し、令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）まで（必着）意見募集が行われる
改定は第一次答申（令和8年9月4日取りまとめ）の指摘等を踏まえた所要の整備である
意見募集の結果を踏まえ、速やかに改定を行う予定とされている

企業・自治体への影響

MVNO事業者、および移動通信サービスに関わる通信事業者・サービス企業（法務・経営企画・サービス企画部門）に影響し得ます。改定案は電気通信事業法・電波法の適用関係に関わるため、取得可能な範囲では具体的な影響内容は確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

公式出典（e-Gov「パブリック・コメント」欄）から改定案（別紙2）と概要（別紙1）を入手し、自社事業への関係を確認する
法務・経営企画部門で改定案の内容を検討し、意見提出の要否を判断する
意見提出を行う場合は、11月26日（木）必着の期限と郵送の消印有効条件を管理する
改定確定後の施行時期を総務省の公表情報で確認し、社内の規程・契約条件への反映を検討する

対象部門： 法務経営者広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-10-27
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月27日
「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集

総務省は、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の改定案について、令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）までの間、意見募集を行います。

1 概要

総務省は、移動通信分野において更なる競争促進を図り、一層多様かつ低廉なサービスの提供による利用者利益の実現を図るため、また、電波の公平かつ能率的な利用を確保するため、移動通信事業者（MNO: Mobile Network Operator）の無線ネットワークを活用して多様なサービスを提供するMVNO（Mobile Virtual Network Operator）の参入を促す観点から、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（以下「MVNOガイドライン」という。）を策定しています。
今般、令和8年9月4日（金）に取りまとめられた情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申の指摘等を踏まえた所要の整備を行うため、MVNOガイドラインを改定することとし、改定案に対する意見募集を行います。
なお、改定案の概要は別紙1のとおりです。

2 意見募集

（1）意見募集対象
MVNOガイドライン改定案（別紙2）

（2）意見提出期間
令和8年10月28日（水）から同年11月26日（木）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

（3）意見提出方法等
意見提出方法等の詳細は、意見公募要領（別紙3）をご覧ください。

3 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、速やかにMVNOガイドラインの改定を行う予定です。

4 資料の入手方法

資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】
○「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次答申（令和8年9月4日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001023.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：野田課長補佐、星係長、原囿官
電話：03−5253−5845
E-mail ：mobile-ac_b_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001027.html

時系列

2026-09-04　情報通信審議会「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」第一次答申が取りまとめられた
2026-10-27　総務省がMVNOガイドライン改定案に対する意見募集を公表した
2026-10-28　意見提出期間が開始された
2026-11-26　意見提出期間が終了した（必着。郵送は締切日の消印まで有効）

主な数値

第一次答申の取りまとめ日	2026-09-04日付
意見募集期間（開始）	2026-10-28日付
意見提出期間（終了・必着）	2026-11-26日付
問い合わせ電話番号	03−5253−5845電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、MVNOの参入促進と競争促進を目的とするガイドラインの改定案に対する意見募集であり、現時点では改定は確定していません。原文によれば、意見募集の結果を踏まえて速やかに改定が行われる予定です。MVNO事業者や関連する通信事業者、サービス提供企業にとっては、改定案の内容が自社の事業モデルや電気通信事業法・電波法上の位置付けに影響し得るため、公式出典の改定案本体（別紙2）と概要（別紙1）を確認することが重要です。本文からは改定案の具体的な条文内容は確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。意見提出は期間内（必着）に、所定の方法（別紙3の意見公募要領）に従って行う必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-27 ／最終確認: 2026-10-27

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-27