制度・法令改正省令案として意見募集中

第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

総務省は、長期増分費用方式に基づく令和9年度の接続料算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案を作成し、令和8年11月3日から同年12月2日まで意見募集を行うと発表した。対象はNTT東日本及びNTT西日本が設置する第一種指定電気通信設備のうち、メタル回線収容機能及び一般中継系ルータ接続伝送機能に係る接続料である。数値は令和8年10月29日・30日に持ち回り開催された情報通信審議会の接続料算定等に関するワーキンググループ（第9回）の検討を踏まえたものとされている。

最終確認日: 2026-11-02

この発表の要点

令和9年度の長期増分費用方式に基づく接続料算定に用いる数値を定める省令案に対する意見募集
意見提出期間は2026年11月3日から同年12月2日まで（必着、郵送は締切日の消印まで有効）
対象はNTT東日本・NTT西日本の第一種指定電気通信設備のメタル回線収容機能及び一般中継系ルータ接続伝送機能に係る接続料

企業・自治体への影響

通信事業者（特に接続事業者およびNTT東日本・西日本の接続料を利用する事業者）の接続料負担や事業計画に影響し得るため、通信事業・営業企画・経理（接続料の見積・原価計算）部門に関係します。取得した本文からは具体的な数値の変動幅は確認できませんでした。

対応すべきこと

公式出典（総務省発表ページおよびe-Govのパブリック・コメント欄）で省令案（別紙1）と意見公募要領（別紙2）を確認する
自社の接続料利用状況が対象機能（メタル回線収容機能・一般中継系ルータ接続伝送機能）に該当するかを確認し、関係部門（経理・営業企画）へ共有する
意見提出の要否を検討する場合、2026年12月2日（必着）の期限を社内で管理する
郵送で提出する場合は締切日の消印まで有効である点を踏まえ、提出方法と日程を計画する

対象部門： 経理広報法務

対応期限：意見提出期限あり（2026-12-02必着）

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-11-02
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年11月2日
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

総務省は、長期増分費用方式に基づく令和9年度の接続料算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案を作成しました。
つきましては、本省令案について、令和8年11月3日（火）から同年12月2日（水）までの間、意見募集を行います。

1 改正の背景・概要

NTT東日本株式会社及びNTT西日本株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、メタル回線収容機能及び一般中継系ルータ接続伝送機能に係る接続料は、長期増分費用方式に基づき算定することとされています。
長期増分費用方式に基づく令和9年度の接続料の算定における正味固定資産価額算定に用いる数値及び費用算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）別表第2の2及び別表第4の3の改正を行います。
これらの数値は、令和8年10月29日（木）及び同月30日（金）において持ち回りで開催された情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会接続料の算定等に関するワーキンググループ（第9回）における検討を踏まえたものです。

2 意見公募要領

（1）意見募集対象：
・第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案（別紙1）
（2）意見提出期間：令和8年11月3日（火）から同年12月2日（水）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

3 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、第一種指定電気通信設備接続料規則の改正を行う予定です。
なお、本件は「諮問を要しない軽微な事項について」（平成20年9月30日情報通信行政・郵政行政審議会電気通信事業部会決定第5号）第5項の規定により、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問を要しない軽微な事項に当たるものです。

4 資料の入手方法

資料については、総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

連絡先
【連絡先】
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：伊井課長補佐、射水官
電話：03-5253-5844
E-mail：lric_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため「@」を「_atmark_」
と表示しています。送信の際には、「@」に
置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02001028.html

時系列

2026-10-29　情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会接続料の算定等に関するワーキンググループ（第9回）が持ち回りで開催された（同月30日にも持ち回り開催）
2026-10-30　同ワーキンググループ（第9回）の持ち回り開催（2日目）
2026-11-02　総務省が省令案に対する意見募集を公表
2026-11-03　意見募集期間の開始
2026-12-02　意見提出期限（必着。郵送は締切日の消印まで有効）

主な数値

意見募集期間の開始日	2026-11-03日付
意見提出期限	2026-12-02日付（必着）
対象年度	令和9年度年度
ワーキンググループ持ち回り開催日（1日目）	2026-10-29日付
ワーキンググループ持ち回り開催日（2日目）	2026-10-30日付
ワーキンググループの回次	9回
省令の元となる規則の制定年	平成12年年（郵政省令第64号）
改正対象の別表	別表第2の2、別表第4の3別表
諮問を要しない軽微な事項の決定日	2008-09-30日付（平成20年9月30日）

この事例から確認すべきポイント

この発表は、長期増分費用方式に基づく令和9年度の接続料算定に用いる数値を定める省令案に関する意見募集であり、通信事業者の接続料算定の前提となる制度上の変更に関わるものです。取得した本文によれば、意見募集期間は令和8年11月3日から同年12月2日までで、提出は必着、郵送は締切日の消印まで有効とされています。意見募集の対象は省令案（別紙1）であり、詳細は意見公募要領（別紙2）に記載されているとされています。取得した本文からは、具体的な改正後の数値や算定方法の詳細は確認できませんでした。詳細は公式出典（総務省の発表ページおよびe-Govのパブリック・コメント欄）をご確認ください。また、本件は諮問を要しない軽微な事項に当たるとされ、意見募集の結果を踏まえて改正が行われる予定です。接続料は通信事業者間の取引条件に影響し得るため、関係する事業者は、対象となる接続料の種類や算定への影響を公式資料で確認し、意見提出の要否を検討する必要があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-11-02 ／最終確認: 2026-11-02

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-11-02