制度・法令改正公布・施行済

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果

総務省は、寄附金付郵便葉書等の寄附金配分申請における都道府県知事等の意見書提出を任意とする政省令改正案について、令和8年7月11日から8月10日まで意見募集を実施した。その結果15件の意見が寄せられ、これらを踏まえて本日付けで政省令が公布・施行された。本改正により関係団体の申請手続きや都道府県等の事務負担軽減が図られる。

最終確認日: 2026-09-16

この発表の要点

都道府県知事等の意見書の提出を任意とするお年玉付郵便葉書等に関する法律施行令等の改正案について意見募集を実施した。
意見募集には15件の意見が寄せられた。
寄せられた意見等を踏まえ、関連する政省令が令和8年9月16日に公布・施行された。

企業・自治体への影響

寄附金付郵便葉書等の寄附金配分を受ける団体や関連する自治体において、申請時の添付書類に関する要件が変更され、手続きの負担軽減につながる。

対応すべきこと

寄附金付郵便葉書等の寄附金配分申請における新様式や提出要件を公式出典にて確認する
関係部門へ制度変更の内容を共有する

対象部門： 総務法務

対応期限：施行日により対応

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-09-16
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月16日
お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果

総務省は、寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けるための申請の手続に関する規定を改正するため、お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令（昭和33年政令第279号）及びお年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則（平成15年総務省令第7号）の改正案について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見募集を実施したところ、15件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。

1 改正の背景・概要

寄附金付郵便葉書等に付加される寄附金の配分を受けようとする団体は、申請書に都道府県知事等の意見書を添付して、日本郵便株式会社に提出しなければならないこととされております。
今般、都道府県等の事務負担の軽減を図るため、都道府県知事等の意見書について、その提出を任意とすることを内容とする政省令の改正案を作成し、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見募集を実施しました。

2 意見募集の結果

意見募集を実施したところ、15件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

3 公布及び施行

本意見募集の結果等を踏まえ、お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令及びお年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則の一部を改正する省令は本日公布・施行されました。

【関係報道資料】

お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集（令和8年7月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000169.html

連絡先
【連絡先】
総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当：桃井課長補佐、湯浅主査
電話：03−5253−5993

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000175.html

時系列

2026-07-11　お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の意見募集を開始（同年8月10日まで）
2026-08-10　意見募集を終了（提出意見は15件）
2026-09-16　お年玉付郵便葉書等に関する法律施行令の一部を改正する政令及びお年玉付郵便葉書等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を公布・施行

主な数値

意見募集期間（開始）	2026-07-11日
意見募集期間（終了）	2026-08-10日
提出意見数	15件

この事例から確認すべきポイント

本事例は、寄附金付郵便葉書等の寄附金配分申請における都道府県知事等の意見書提出を任意化する政省令の改正と、それに伴う意見募集結果の公表、および公布・施行に関するものである。都道府県等の事務負担軽減を目的として法制面の見直しが行われたものであり、関連する寄附金の配分を受ける団体や自治体においては、申請手続きの要件変更に関する最新の法令・規則の確認が必要となる。広報・実務担当者におかれては、制度変更に伴う申請書類の様式や添付書類の有無について、公式情報を正確に把握し適切に対応することが求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-16 ／最終確認: 2026-09-16

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-16