制度・法令改正公布済み（令和8年10月30日）、令和8年10月31日施行

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果

総務省は、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日から9月24日まで意見公募を行い、17,737件の御意見を受けたと発表した。政令は意見公募した案に基づき定められ、令和8年10月30日に公布、同年10月31日から施行される。改正内容は、開票立会人の取扱いや在外投票人名簿登録申請書の送付方法の見直し等である。御意見に対する考え方の詳細は別紙とされ、取得した本文からは詳細を確認できなかった。

最終確認日: 2026-10-30

この発表の要点

令和8年8月26日から9月24日まで意見公募を実施し、17,737件の御意見を受領した
政令は意見公募した案に基づき定められ、令和8年10月30日に公布、令和8年10月31日から施行された
改正内容は開票立会人の取扱いと在外投票人名簿登録申請書の送付方法の見直し等である

企業・自治体への影響

選挙制度に関わる自治体の選挙管理・総務部門に直接影響する可能性があります。企業への直接的影響は限定的と考えられ、特段の対応が必要な業種は本文からは確認できません。

対応すべきこと

公式出典の政令本文と別紙（御意見への考え方）で改正内容を確認する
自治体の選挙事務担当部門と改正内容を共有する（自治体関係の取引先がある場合）
施行日（令和8年10月31日）以降の運用変更の有無を必要に応じて確認する

対象部門： 総務

対応期限：施行日（2026-10-31）

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-10-30
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月30日
日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集の結果

総務省においては、日本国憲法の改正手続に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から令和8年9月24日（木）までの間、国民の皆様から広く意見を公募したところ、17,737件の御意見をいただきました。

1 概要

日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第73号）の施行に伴い、国民投票の期日前2日以後に市町村の区域を分けて、又は数市町村の区域の全部若しくは一部を合わせて開票区を設けた場合における開票立会人の取扱いを定めるとともに、在外投票人名簿の登録の申請の手続における在外投票人名簿登録申請書の送付方法を見直す等所要の規定の整備を行う。

2 意見公募の結果

標題の政令案等について、令和8年8月26日（水）から9月24日（木）までの間、意見の公募を行ったところ、17,737件の御意見をいただきました。当該御意見に対する考え方については、別紙のとおりです。

3 今後の予定

標題の政令案等については、意見公募した案に基づいて定められ、本日公布されたところであり、令和8年10月31日（土）から施行されます。

連絡先
自治行政局選挙部選挙課調査係
電話：03−5253−5568（直通）
E-mail：senkyoka_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei14_02000129.html

時系列

2026-08-26　政令案等に対する意見公募を開始
2026-09-24　意見公募を終了（御意見17,737件）
2026-10-30　政令が公布
2026-10-31　政令が施行

主な数値

意見件数	17737件
意見公募開始日	2026-08-26日
意見公募終了日	2026-09-24日
施行日	2026-10-31日
関連法律番号	令和8年法律第73号法律
問い合わせ電話（直通）	03-5253-5568電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、国民投票の期日前2日以後に開票区を設けた場合の開票立会人の取扱いと、在外投票人名簿登録申請書の送付方法の見直しを定める政令に関する意見公募の結果です。意見公募は令和8年8月26日から9月24日まで行われ、17,737件の御意見が寄せられました。政令は意見公募した案に基づいて定められ、令和8年10月30日に公布、同年10月31日から施行されています。実務上は、選挙事務を担う自治体の担当部門が制度改正内容を確認する必要があります。一方、取得した本文では、御意見に対する考え方の詳細は別紙とされており、その内容は確認できませんでした。個別の改正条文や適用範囲は、公式出典の政令本文と別紙で確認することが適切です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-10-30 ／最終確認: 2026-10-30

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-30