制度・法令改正意見募集

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

総務省は、グローバルスターシステムの新方式である第3世代C-3モバイル衛星システムの国内サービス提供を見据え、電波法関係審査基準の一部改正案について意見を募集します。この改正は、新衛星システムに対応した端末の国内利用を可能にするための制度整備を目的としています。意見提出期間は令和8年8月7日から同年9月10日までで、提出された意見を踏まえ、総務省は速やかに訓令の改正を行う予定です。

最終確認日: 2026-08-06

この発表の要点

総務省が電波法関係審査基準の改正案について意見募集を開始しました。
改正の目的は、グローバルスターシステムの新方式（第3世代C-3モバイル衛星システム）に対応した端末の国内利用を可能にする制度整備です。
意見提出期間は令和8年8月7日から同年9月10日までです。

企業・自治体への影響

本改正は、衛星通信サービス事業者、関連機器メーカー、およびグローバルスターシステムを利用したサービス展開を検討する企業に直接的な影響を与えます。新方式の衛星システムに対応した端末の国内利用が可能となることで、新たなビジネス機会の創出やサービス拡充が期待されます。

対応すべきこと

総務省の公式発表（e-Gov含む）で改正案の詳細と別添資料を確認する。
自社の事業や製品が改正案の対象となるか、またどのような影響を受けるか評価する。
必要に応じて、意見提出期間内に改正案に対する意見を提出する。
関係部門（法務、事業開発、技術部門など）へ本件を共有し、今後の動向を注視する。

対象部門： 経営者法務広報情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-08-06
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月6日
基幹・衛星移動通信課
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備−

総務省は、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備のため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和8年8月7日（金）から同年9月10日（木）までの間、意見を募集します。

1 概要

現在、我が国においては、グローバルスター衛星を利用した衛星携帯電話サービス、位置情報サービス及び携帯電話と同一の筐体に衛星通信機能を組み込んだ端末等によるサービスが利用されています。
グローバルスター社では、新しく第3世代C-3モバイル衛星システムの運用が予定されており、我が国においても今後サービス提供されることが想定されているところ、本件は、新衛星システムに対応した端末を我が国においても利用可能とするための電波法関係審査基準の一部改正案に対して意見を募集するものです。

2 意見募集対象

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
（別添：新旧対照表）

3 意見公募要領

別紙のとおり

4 意見提出期間

令和8年8月7日（金）から同年9月10日（木）まで（必着）
（郵送については、同日の消印まで有効とします。）

5 今後の予定

意見公募の結果を踏まえ、総務省において速やかに訓令の改正を行う予定です。

6 資料の入手方法

別紙及び別添の資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
担当：山下課長補佐、永間衛星事業係長、絹笠官
住所：〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5901
E-mail：eisei-jigyo_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000333.html

時系列

2026-08-06　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集を発表
2026-08-07　意見提出期間の開始
2026-09-10　意見提出期間の終了

主な数値

改正対象訓令	67号

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務省が電波法関係審査基準の改正を通じて、新たな衛星通信技術の国内導入を促進する意向を示すものです。グローバルスター社の第3世代C-3モバイル衛星システムは、既存の衛星携帯電話や位置情報サービスに加え、携帯電話一体型端末など、より多様なサービス提供を可能にする可能性があります。この改正案は、これらの新技術に対応する端末の国内利用を法的に整備するための重要なステップとなります。関連企業、特に衛星通信サービスプロバイダー、通信機器メーカー、およびこれらのサービスを利用する可能性のある事業者は、意見募集の内容を詳細に確認し、自社の事業への影響を評価することが求められます。意見公募後の迅速な改正予定は、技術進化への対応を重視する姿勢を示しており、今後の動向に注目が必要です。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-06 ／最終確認: 2026-08-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-06