制度・法令改正 意見募集

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

総務省は、グローバルスターシステムの新方式導入に向けた制度整備のため、電波法関係審査基準の一部改正案について意見を募集します。この改正は、第3世代C-3モバイル衛星システムの運用開始に伴い、新衛星システムに対応した端末が日本国内でも利用可能となることを目的としています。意見提出期間は令和8年8月7日から同年9月10日までです。現時点で取得できた本文からは、意見公募要領や改正案の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、衛星通信サービス事業者、衛星通信機能を搭載した端末メーカー、および関連する通信インフラ企業に影響を与えます。新たな衛星システムへの対応が求められるため、製品開発やサービス提供計画の見直しが必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-08-06
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月6日
基幹・衛星移動通信課
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
−グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備−

総務省は、グローバルスターシステムの新方式に向けた制度整備のため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和8年8月7日（金）から同年9月10日（木）までの間、意見を募集します。

1 概要

現在、我が国においては、グローバルスター衛星を利用した衛星携帯電話サービス、位置情報サービス及び携帯電話と同一の筐体に衛星通信機能を組み込んだ端末等によるサービスが利用されています。
グローバルスター社では、新しく第3世代C-3モバイル衛星システムの運用が予定されており、我が国においても今後サービス提供されることが想定されているところ、本件は、新衛星システムに対応した端末を我が国においても利用可能とするための電波法関係審査基準の一部改正案に対して意見を募集するものです。

2 意見募集対象

・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
（別添：新旧対照表）

3 意見公募要領

別紙のとおり

4 意見提出期間

令和8年8月7日（金）から同年9月10日（木）まで（必着）
（郵送については、同日の消印まで有効とします。）

5 今後の予定

意見公募の結果を踏まえ、総務省において速やかに訓令の改正を行う予定です。

6 資料の入手方法

別紙及び別添の資料については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課
担当：山下課長補佐、永間衛星事業係長、絹笠官
住所：〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5901
E-mail：eisei-jigyo_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000333.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、グローバルスターシステムの新方式導入に向けた電波法関係審査基準の改正案に対する意見募集であり、関連企業にとっては今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。特に、衛星通信サービスを提供する事業者や、衛星通信機能を組み込んだ端末を開発・販売するメーカーは、改正内容を注視し、意見提出期間内に自社の意見を表明することが重要です。また、新技術への対応を迅速に進める総務省の姿勢は、今後の通信技術の進展と制度整備の方向性を示唆しており、関連業界は継続的な情報収集と法改正への適応準備が求められます。現時点で取得できた本文からは、具体的な改正内容や意見公募要領の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-06

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