制度・法令改正 公布・施行予定

地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果

総務省は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）について令和8年6月13日から7月13日まで意見募集を実施し、7件の意見が寄せられたことを公表した。改正法に基づく政令は令和8年8月28日に公布され、同年9月3日から施行される。現時点で取得できた本文からは、具体的な意見内容等の詳細を確認することはできないため、詳細は公式出典をご確認いただきたい。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治法の改正に伴う政令改正であり、自治体関連の業務や制度に関わる法務部門・総務部門等において、施行日に向けた規定の確認や対応が必要となる場合がある。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-08-28
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月28日
地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果

総務省において、地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）について、令和8年6月13日（土）から令和8年7月13日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。その結果、政令案に対する意見の提出が7件ありました。いただいた御意見及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表します。

1 背景

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和8年法律第27号。）による地方自治法（昭和22年法律第67号。）の改正に伴い、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）の改正を行うもの。

2 意見募集要領

上記の政令案について、令和8年6月13日（土）から令和8年7月13日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、意見の提出が7件ありました。いただいた意見及び意見に対する考え方は、別紙のとおりです。

3 政令の施行

上記の政令案に基づき、「地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令」が本日公布されたところであり、令和8年9月3日から施行されます。

連絡先
（連絡先）総務省自治行政局行政課
担当：宮本
電話：03−5253−5510（直通）
FAX ：03−5253−5511

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000375.html

時系列

主な数値

意見提出件数 7件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地方自治法等の改正に伴う地方自治法施行令の一部改正に関する意見募集の結果公表および政令公布に関するものである。自治体事務や関連する法制度に影響を与える法改正の一環であり、施行日は令和8年9月3日とされている。現時点で取得できた本文からは改正項目の詳細や意見の具体的内容を確認できないため、実務担当者は総務省が公表する別紙や法令の正式条文を直接確認し、自社の事業や自治体関連業務への影響有無を精査する必要がある。制度や法令改正に関する動向把握として、適宜公式情報を追跡することが重要となる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-28

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