制度・法令改正 公布済・施行予定

地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果

総務省は、地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）について意見募集を実施し、7件の意見が寄せられたことを公表しました。意見に対する考え方とともに、「地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令」が公布され、令和8年9月3日から施行されます。現時点で取得できた本文からは、詳細な意見内容の確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治法の改正に伴う政令改正であり、自治体と取引のある企業や自治体実務において関連する制度・手続きに変更が生じる可能性がある。法務部門や総務部門において改正内容の確認が必要となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-08-28
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月28日
地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果

総務省において、地方自治法施行令の一部を改正する政令（案）について、令和8年6月13日（土）から令和8年7月13日（月）までの間、国民の皆様から広く意見を募集しました。その結果、政令案に対する意見の提出が7件ありました。いただいた御意見及びご意見に対する考え方を取りまとめましたので公表します。

1 背景

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和8年法律第27号。）による地方自治法（昭和22年法律第67号。）の改正に伴い、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。）の改正を行うもの。

2 意見募集要領

上記の政令案について、令和8年6月13日（土）から令和8年7月13日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、意見の提出が7件ありました。いただいた意見及び意見に対する考え方は、別紙のとおりです。

3 政令の施行

上記の政令案に基づき、「地方自治法施行令及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令」が本日公布されたところであり、令和8年9月3日から施行されます。

連絡先
（連絡先）総務省自治行政局行政課
担当：宮本
電話：03−5253−5510（直通）
FAX ：03−5253−5511

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000375.html

時系列

主な数値

意見提出数 7件
根拠法律 令和8年法律第27号法律
対象政令 昭和22年政令第16号政令

この事例から確認すべきポイント

本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和8年法律第27号）による地方自治法改正に伴う、地方自治法施行令の改正に関するパブリックコメントの結果公表および公布・施行の通知である。企業活動や自治体実務においては、地方自治法および関連政令の改正内容が直接的な事務手続きや許認可、地方公共団体との取引等に影響を与える可能性があるため、総務省の公開する別紙資料や改正法令の条文を確認し、自社の業務に該当する変更がないか精査することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-28

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