制度・法令改正三次答申受領（答申を踏まえた所要の措置は今後実施予定）

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」

総務省は2026年10月9日、情報通信審議会から「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」（令和7年7月4日付け諮問第1242号）について三次答申を受けたと発表した。答申は別紙1、概要は別紙2に示されている。総務省は三次答申を踏まえ、所要の措置を講じていく方針を示している。取得した本文からは、答申の具体的な内容は確認できなかった。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

総務省は2026年10月9日、情報通信審議会から諮問第1242号に関する三次答申を受けた
答申の具体的内容は別紙1・別紙2に掲載されているとされ、取得した本文からは確認できなかった
総務省は三次答申を踏まえ、所要の措置を講じていく方針を示している

企業・自治体への影響

基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）制度に関わる電気通信事業者が主な影響対象となる可能性がある。具体的には、電気通信事業の法務・規制対応部門、およびネットワーク設備・サービス提供に関わる部門が関係しうる。ただし、取得した本文では措置の内容や適用対象が確認できないため、影響の範囲は現時点では限定的に判断することが望ましい。

対応すべきこと

公式出典の別紙1（三次答申）および別紙2（概要）を確認し、自社事業への該当性を整理する
電気通信事業に関わる法務・規制対応部門へ発表内容を共有する
今後公表される所要の措置（制度化の内容・施行時期）の情報を継続的に確認する
必要に応じて総務省の窓口（基盤整備促進課）へ確認する

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-10-09
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月9日
「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」
―情報通信審議会からの三次答申―

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）から、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」（令和7年7月4日付け諮問第1242号）について三次答申を受けました。

1．経緯

本件は、令和7年7月4日、「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について情報通信審議会に諮問した後、同審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）及びユニバーサルサービス政策委員会（主査：大谷和子株式会社日本総合研究所アドバイザー）における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、三次答申がなされたものです。

2．答申

三次答申は、別紙1のとおりです。
（三次答申の概要は、別紙2のとおりです。）

3．今後の予定

総務省は、三次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

関係資料

・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集（令和8年7月21日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000610.html
・「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集の結果（令和8年10月9日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000130.html

連絡先
報道発表について
総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課
担当：本村課長補佐、廣瀬課長補佐、青木係長、
中里主査、大畑係長、佐々木官、西内官
電話：03−5253−5817
E-mail：univ”atmark”ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を「”atmark”」と表示しています。送信の際には、「@」に置き換えてください。
情報通信審議会について
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話：03−5253−5432

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban07_02000129.html

時系列

2025-07-04　「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について情報通信審議会に諮問（諮問第1242号）
2026-07-21　「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集（令和8年7月21日として掲載）
2026-10-09　情報通信審議会から三次答申を受領し、総務省が発表。意見募集の結果も同日公表

主な数値

諮問番号	1242号
諮問日	令和7年7月4日日付
答申の回数	3次答申
意見募集（三次答申（案））の日付	令和8年7月21日日付
意見募集結果の公表日	令和8年10月9日日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、情報通信審議会の三次答申を受領したことを示す制度・法令改正関連の発表である。取得した本文では、答申の具体的内容は別紙1（三次答申）および別紙2（三次答申の概要）に掲載されているとされているが、その詳細は本文からは確認できなかった。詳細は公式出典をご確認ください。総務省は三次答申を踏まえ所要の措置を講じるとしているが、措置の内容、施行時期、適用対象は本文からは特定できない。電気通信事業者にとっては、基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に関する制度の見直しに関わる可能性があるため、別紙と今後の制度化の進捗を継続的に確認することが望ましい。また、答申に対する意見募集が行われた経緯があるため、今後の政省令や告示等の公示を注視し、自社事業への該当性を事前に整理しておくことが実務上有用である。本発表は三次答申の受領と今後の方針を示すものであり、現時点で即時の対応義務を直接示すものではない点に留意が必要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09