制度・法令改正省令案等（意見募集終了・意見の考え方公表済み、関係規定の整備予定）

電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

総務省は、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日から同年8月10日まで意見を募集し、10件の意見提出があったとして、意見及び総務省の考え方を公表した。対象は、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い一部周波数を公共ブロードバンド移動通信システムへ割り当てる制度整備である。総務省は結果を踏まえ、速やかに関係規定を整備する予定。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日から8月10日まで意見募集が行われた
意見提出は10件で、提出意見と総務省の考え方が公表された
総務省は意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定を整備する予定

企業・自治体への影響

公共機関で自営用の公共ブロードバンド移動通信システムを利用している組織や、無線設備の導入・運用を担う部門に関係する可能性があります。対象となる周波数や施行時期の詳細は本文から確認できないため、影響範囲は公式出典の別紙と関係規定の公表を待って判断する必要があります。

対応すべきこと

公式出典（意見募集結果の別紙および関係報道資料）で、制度整備の対象周波数や内容が自社・自組織の利用システムに該当するか確認する
公共BBを利用・検討している場合は、無線設備を担当する部門（情報システム・総務部門）へ共有する
総務省による関係規定の整備・公表を注視し、施行時期が判明次第、対応計画に反映する

対象部門： 総務情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-10-09
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年10月9日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−

総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案等について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集しました。
その結果、10件の意見提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 概要

公共ブロードバンド移動通信システム（以下「公共BB」といいます。）は、VHF帯を活用し映像等の伝送を可能とする自営用ブロードバンド無線システムとして、公共機関で利用されています。
この度、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、当該周波数の一部を公共BBへ割り当てるため、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成し、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集しました。

2 意見募集の結果

提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

3 今後の予定

総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】

・電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−公共ブロードバンド移動通信システムの周波数拡張に係る制度整備−
（令和8年7月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000135.html

連絡先
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室
担当：嶋田課長補佐、中島係長
電話： 03-5253-5888
e-mail : j-musen_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。

ページトップへ戻る

サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111（代表）※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

Save

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000138.html

時系列

2026-07-10　電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の関係報道資料が公表された
2026-07-11　電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集を開始
2026-08-10　意見募集を終了
2026-10-09　意見募集の結果（提出された意見及び総務省の考え方）を公表

主な数値

意見提出件数	10件
意見募集期間（開始）	2026-07-11日付（令和8年7月11日）
意見募集期間（終了）	2026-08-10日付（令和8年8月10日）
関係報道資料の公表日	2026-07-10日付（令和8年7月10日）

この事例から確認すべきポイント

本件は、V-High帯マルチメディア放送の終了に伴い、同周波数の一部を公共ブロードバンド移動通信システムへ割り当てるための省令案等に関する意見募集の結果です。原文では、意見募集は令和8年7月11日から8月10日まで行われ、10件の意見が提出されたとされています。総務省は意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規定を整備する予定としています。現時点で取得できた本文からは、提出された意見の具体的内容や総務省の考え方の詳細、施行日や割当ての対象となる周波数帯の範囲は確認できませんでした。詳細は、添付の別紙および公式出典をご確認ください。対象となる自営用無線の利用者においては、制度整備の内容が確定した後に公表される関係規定を確認する必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-10-09