制度・法令改正 訓令制定済み（令和8年総務省訓令第47号）

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

総務省は、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和8年7月11日から同年8月10日まで意見募集を行い、計3件の意見提出があったと公表した。意見及び総務省の考え方を別紙1で公表し、意見募集を踏まえて制定した訓令（令和8年総務省訓令第47号）を別紙2で公表した。改正は、市町村デジタル同報系防災行政無線の周波数共用条件の整備と、山岳地域における署活動用陸上移動局の空中線電力増力を可能とする審査基準の整備を内容とする。

最終確認日: 2026-10-09

この発表の要点

企業・自治体への影響

市町村の防災行政無線の整備・更新を担う自治体の防災・情報通信部門、および無線機器の製造・販売・設置を行う通信機器関連事業者に関係する可能性がある。消防本部の無線機器整備を担う消防部門にも、山岳地域の通信環境改善に関わる範囲で影響が及ぶ可能性がある。ただし、本文からは具体的な運用条件や適用時期は確認できないため、影響の大きさは公式資料での確認が前提となる。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 行政・公共・通信
発表日 2026-10-09
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月9日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
−市町村デジタル同報系防災行政無線等に係る制度整備−

総務省は、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見募集を行いました。
その結果、計3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて制定した当該訓令を公表します。

1 概要

(1) 市町村デジタル同報系防災行政無線
市町村デジタル同報系防災行政無線は、屋外拡声器や戸別受信機を通じて、市町村から住民へ防災・行政情報を即時・同時に伝達するシステムです。
近年、16値直交振幅変調方式（16QAM方式）を採用する自治体から、より低コストで整備可能な4相位相変調方式（QPSKナロー方式）への移行要望が寄せられています。これを踏まえ、両方式を同一周波数帯で割当可能とするための周波数共用条件を定めるものです。
(2) 消防事務に係る署活動用陸上移動局
消防事務に係る署活動用陸上移動局は、市町村等において、通常、方面消防本部又は消防署の管内で、現地指揮本部と隊員間並びに隊員相互間の指揮命令及び情報連絡に活用されています。
山岳地域においては地形や障害物の影響により通信環境が制約されることを踏まえ、当該地域での通信品質の向上を図るため、空中線電力の増力を可能とする審査基準を定めるものです。

上記について、今般、電波法関係審査基準の改正案を作成し、令和8年7月11日（土）から同年8月10日（月）までの間、意見を募集しました。

2 意見募集の結果

提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。
これを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和8年総務省訓令第47号）は、別紙2のとおりです。

3 資料について

別紙1及び別紙2については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。また、担当課窓口（総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室）において、報道資料等を閲覧に供するとともに配布します。

【関係資料】
○電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集−市町村デジタル同報系防災行政無線等に係る制度整備−（令和8年7月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000134.html

連絡先
総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室
担当：嶋田課長補佐、中島重要無線係長、佐々木官
電話：03-5253-5888
E-mail：j-musen_atmark_soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000137.html

時系列

主な数値

意見提出件数 3件
意見募集期間（開始） 令和8年7月11日日
意見募集期間（終了） 令和8年8月10日日

この事例から確認すべきポイント

本件は、電波法関係審査基準の改正に関する意見募集の結果公表であり、制度整備の内容は、市町村デジタル同報系防災行政無線における16QAM方式と4相位相変調方式（QPSKナロー方式）の同一周波数帯での割当てを可能にする周波数共用条件の整備と、山岳地域での通信品質向上を目的とした署活動用陸上移動局の空中線電力増力を可能とする審査基準の整備である。意見は計3件で、その内容と総務省の考え方は別紙1、制定された訓令は別紙2に掲載されるとされている。現時点で取得できた本文からは、提出された意見の具体的な内容や、改正の施行日、個別の運用条件の詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典（e-Govのパブリック・コメント欄掲載の別紙1・別紙2、および総務省の関係資料）をご確認ください。実務上は、無線設備の導入・更新や自治体の防災無線整備計画に関係する部門が、制定された訓令の内容と適用開始時期を公式資料で把握しておくことが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-09 ／ 最終確認: 2026-10-09

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-09

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