制度・法令改正 地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項に基づく対象団体の指定について、審議の上、了承

令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨

令和8年9月15日開催の地方財政審議会では、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税制度の対象団体の指定について審議し、了承した。委員からは、令和8年指定対象期間から新たに返礼品等を提供する団体の理由について質問があり、愛知県はアジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いていると説明された。また、申出団体は基準適合性を審査されており、明らかに基準を満たさない場合は指定を行わないことがあり得るとの回答があった。

最終確認日: 2026-10-08

この発表の要点

企業・自治体への影響

ふるさと納税の返礼品を取り扱う自治体・事業者、およびその返礼品の提供に関わる企業の広報・総務部門に関係する可能性があります。対象団体の指定や基準適合性の考え方は、返礼品提供の計画や対外説明に影響しうるため、関係部門での情報共有が有用です。なお、本文からは審議資料の詳細を確認できていません。

対応すべきこと

対象部門： 総務 広報

対応期限：指定対象期間：令和8年10月1日〜令和9年9月30日

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-09-15
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

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令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨

令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨

日時

令和8年9月15日（火）10時00分〜10時15分

場所

地方財政審議会室

出席者

（委 員） 小西 砂千夫（会長） 古谷 ひろみ 内田 明憲 西野 範彦 星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局市町村税課 理事官 鳴田 真也

議題

地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等の指定について

今回の議題は、令和8年10月1日から令和9年9月30日までの期間に係るふるさと納税制度の対象団体の指定について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○令和8年指定対象期間から新たに返礼品等を提供する団体の理由を把握しているか。
→個々の詳細を確認してはいないが、愛知県はアジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いている。

○申出があっても指定を行わないことはあるか。
→申出団体について基準適合性を審査しており、明らかに基準を満たさない内容での申出があれば指定を行わないことはあり得る。

資料

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/02zaisei02_04001397_00970.html

時系列

主な数値

審議会開催日時 令和8年9月15日（火）10時00分〜10時15分日時
指定対象期間の開始日 令和8年10月1日日付
指定対象期間の終了日 令和9年9月30日日付
関係条文（都道府県等の指定・第37条の2第2項） 第三十七条の二第二項条項
関係条文（第314条の7第2項） 第三百十四条の七第二項条項
関係条文（第37条の2第8項） 第37条の2第8項条項
関係条文（第314条の7第8項） 第314条の7第8項条項

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方税法に基づくふるさと納税制度の対象団体の指定について、地方財政審議会が審議し了承した記録である。議事要旨によれば、令和8年指定対象期間から新たに返礼品等を提供する団体があり、その理由として愛知県がアジア・アジアパラ競技大会に関連する返礼品等を提供するためと聞いている旨が説明された。ただし、個々の詳細は確認していないとされている。また、申出団体については基準適合性の審査が行われており、明らかに基準を満たさない内容の申出があれば指定を行わないことはあり得るとされた。実務上は、ふるさと納税に関わる自治体や事業者が、制度上の指定対象期間や基準適合性の考え方を正確に把握し、自社の取引や広報内容が制度の枠組みと整合しているかを確認することが重要である。なお、本文からは審議資料の具体的な内容は確認できていない。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-08 ／ 最終確認: 2026-10-08

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-08

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