制度・法令改正意見募集

恩給給与細則等の一部を改正する省令（案）に関する意見募集

総務省は、恩給給与細則等の一部を改正する省令案について、令和8年7月17日から同年8月20日まで意見を募集します。本改正案は、令和8年4月からの個人番号を利用した情報連携開始に伴い、恩給等請求手続きのオンライン化を推進するもの。恩給証書や国会議員互助年金証書等の紙媒体書類の添付・返還を不要とすることで、手続きを行う者の負担軽減と利便性向上を図ります。施行予定日は令和8年10月1日です。

この発表の要点

恩給・国会議員互助年金の手続きにおいて、紙媒体の証書等の添付・返還が不要となる。
個人番号を利用した情報連携により、手続きのオンライン完結を推進する。
省令改正案に対する意見募集が令和8年7月17日から8月20日まで実施される。

企業・自治体への影響

恩給や国会議員互助年金の手続きに関わる個人や、それらの手続きを支援する企業・団体、自治体の担当者にとって、手続きの簡素化とオンライン化は業務負担の軽減につながる可能性があります。特に、紙媒体の書類管理や郵送にかかるコスト、時間的制約が緩和されることが期待されます。

対応すべきこと

省令改正案の具体的な内容を公式出典の別紙1、2、3で確認する。
意見募集期間内に、改正案に対する意見を提出することを検討する。
恩給・国会議員互助年金の手続きに関わる部門へ本発表を共有する。
令和8年10月1日の施行予定日に向け、関連する内部手続きやシステムへの影響を評価する。

対象部門： 総務法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-07-16
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年7月16日
恩給給与細則等の一部を改正する省令（案）に関する意見募集

総務省は、恩給給与細則等の一部を改正する省令（案）を作成しました。
つきましては、本改正案について、令和8年7月17日（金）から同年8月20日（木）までの間、意見を募集します。

1 改正の概要

総務省政策統括官（恩給担当）においては、令和8年4月から個人番号を利用した情報連携を開始し、恩給等請求手続をオンラインでも行えるようにすることによって、恩給関係請求手続を行う者の利便性向上を図ることとしています。
こうした中、恩給関係請求手続において恩給証書（紙媒体の書類）の添付を求めていることが、恩給関係請求手続のオンライン完結を妨げ、恩給関係請求手続を行う者の手続負担となることから、恩給関係請求手続を行う者の手続負担軽減と利便性向上のため、恩給関係請求手続において恩給証書の添付を求めないこととします。
また、これに合わせて、恩給又は国会議員互助年金に係る手続を行う者の手続負担軽減を図るため、恩給又は国会議員互助年金に係る証書等（紙媒体の書類）の添付又は返還を求めている全ての手続について、その返納を求めないこととします。
本件は、これまで恩給証書等の損傷により恩給証書等の再交付を申請する場合に、当該損傷した恩給証書等を添付する必要がありましたが、これを不要とするための改正等を行うものです。

2 意見公募手続

(1) 意見募集対象
恩給給与細則等の一部を改正する省令（案）（別紙1）
(2) 意見提出期間
令和8年7月17日（金）から同年8月20日（木）まで＜必着＞
（郵送による提出の場合は、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。
(3) 参考資料
恩給給与細則等の一部を改正する省令（案）の概要（別紙3）

3 資料の入手方法

本改正案については、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省政策統括官（恩給担当）恩給管理官室（総務省第2庁舎5階）において閲覧に供するとともに配布します。

4 今後のスケジュール

施行予定日：令和8年10月1日

連絡先
総務省政策統括官（恩給担当）恩給管理官室
担当：御所窪補佐、田中主査、内海官
電話：03−5273−1306（直通）
E-mail：onkyukikaku1_atmark_soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01onkyu01_01000090.html

時系列

2026-04-XX　個人番号を利用した情報連携を開始し、恩給等請求手続をオンラインでも行えるようにすること
2026-07-16　恩給給与細則等の一部を改正する省令（案）に関する意見募集を発表
2026-07-17　意見募集開始
2026-08-20　意見募集締切
2026-10-01　省令施行予定日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が恩給および国会議員互助年金に関する手続きのデジタル化と簡素化を進めるための省令改正案に対する意見募集である。特に、個人番号（マイナンバー）を活用した情報連携の開始に伴い、これまで紙媒体で求められていた恩給証書等の添付や返還を不要とすることで、手続きのオンライン完結を促進し、利用者の利便性向上と負担軽減を目指す点が重要である。これは、行政手続きにおけるデジタル化推進の流れに沿ったものであり、国民の行政サービス利用体験の改善に寄与すると考えられる。意見募集期間が設けられているため、関係者は内容を確認し、必要に応じて意見を提出することが求められる。施行予定日が明確に示されており、今後のスケジュールも把握しやすい。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-16