補助金・支援制度

AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始します!

農林水産省は、AIを活用して農山漁村の課題解決を図る「AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム」の募集を開始しました。令和8年7月27日から8月28日まで応募を受け付け、選定された10件程度の取組に対し、関係企業との連携支援、地域金融機関の伴走支援、現場実装に係る人件費等の支援を通じて、現場への実装を促進します。法人格を有し、自治体等との共創実績や関心があることなどが応募要件です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本プログラムは、AI技術を持つ企業や、農山漁村の課題解決に関心のある企業・団体にとって、新たな事業機会と支援獲得のチャンスを提供します。特に、農業関連企業、IT・ソフトウェア開発企業、地域活性化に取り組む企業、そして地域金融機関は、このプログラムを通じて農家や自治体との連携を深め、地域経済への貢献と自社の成長を図ることが期待されます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 法務 情シス 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 農林水産省
業界 農業・林業・漁業 / IT・ソフトウェア
発表日 2026-07-27
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年7月27日
農林水産省

~AIを用いた農山漁村の課題解決に向けた取組を全国から募集~

〇「AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム」の募集を開始。
〇農山漁村の地域課題解決に向けたAIソリューションを全国から募集。

農林水産省は、令和8年7月27日(月曜日)から8月28日(金曜日)までの期間、AIを活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取組を「AI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション」として募集します。選定した取組については、・農業関連企業、農山漁村の活性化に取り組む企業等の関係企業との連携支援・地域金融機関の伴走支援等を通じた農家・自治体等とのマッチング支援・現場実装に係る人件費等の支援を通じて、現場への実装を図ります。

1.概要
農山漁村では、人口減少の要因として自然減が社会減を上回る状況が続き、地域全体で人口減少が続いています。特に、基幹的農業従事者は大幅に減少(令和8年:98.7万人→令和28年:21.5万人)することが想定されており、生産基盤の脆弱化が危惧されています。こうした中、食料安全保障の確保と地域コミュニティの維持を図っていくためには、生成AIを筆頭に急速な技術進歩が起きている人工知能(AI)の活用等により、生産性向上を図り、人口減少下の農業生産基盤の維持・強化を促進するとともに、農山漁村に人を呼び込むため、多様な地域資源を活用した付加価値向上による所得の向上と雇用の創出を図り、農山漁村インフラの確保や地域機能の維持等の農山漁村環境の維持を図ることが重要です。また、我が国は世界に誇る食文化や地域ブランド(農林水産物)を有しており、これらの強みとAI等の技術を組み合わせることで新たな価値を創出する機会があります。今後、農林水産業・農山漁村におけるAI活用事例を創出するためには、地域課題の解決に資するローカルな情報を活用したAIモデルを開発し、その成果を地域で広く展開していく必要があります。そのため、AIを活用して農山漁村の課題解決を図り、社会や環境に対するインパクトを創出し得る取組を幅広く募集し、10件程度をAI×「農山漁村」インパクト創出ソリューション(以下「AIソリューション」という。)として選定します。選定した取組については、農業関連企業、農山漁村の活性化に取り組む企業等の関係企業とのマッチング支援、地域金融機関の伴走支援等を通じた農家・自治体等とのマッチング支援及び現場実装に係る人件費等の支援等を通じて、AIソリューションの農山漁村現場への実装を促進します。
2.選定対象
AIを活用した農山漁村の課題解決に資する取組
3.応募要件
(ア) 農山漁村における課題を解決できるAIを用いた取組 を展開していること。(イ) 自治体等 との共創に関する実績や関心があること。(ウ) 事業期間を通じて課題解決に取り組む体制を整備できること。(エ) 法人格を有すること。(オ) 法令違反及び公序良俗に反する行為がないこと。(カ) 会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続又は破産法に基づく破産手続を開始していないこと。(キ) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。(ク) 農林水産省又は事務局から使用するAIモデルについて情報提供の依頼があった場合には、情報セキュリティの観点を踏まえ、それに応じること。また、使用するAIモデルについては、必要に応じて、農林水産省及び事務局と調整の上、その指示に従うこととする。
4.募集スケジュール
令和8年7月27日(月曜日):募集開始令和8年7月30日(木曜日)13時30分から14時30分まで:制度説明会令和8年8月28日(金曜日)18時00分:応募締切令和8年10月初旬選定企業公表
5.募集・選定要領
応募に係る手続きは、こちらをご確認ください。
6.選定方法
有識者から構成される選定委員会のもと、評価項目を総合的に勘案し、審査を行います。その際、全ての項目を高水準に満たす事業者に加えて、実現可能性や実績にかかわらず課題設定や課題構造の理解が著しく高い取組も一定数「チャレンジ枠」として選定します。
7.農山漁村の課題解決によるインパクトについて
農山漁村の課題解決によるインパクトとは、事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果(短期・長期問わない)を指します。農林水産省では令和6年度、農山漁村の課題解決に繋がるインパクトを定義するために、既存のインパクト投資家やインパクト投資を行う金融機関のインパクトレポートの分析を行いました。これらの分析に基づき、(ア)投資家や企業と密接に関わるインパクトであるか、(イ)農山漁村の課題解決とも深く関わるか、といった観点から、農山漁村の課題解決に繋がるインパクトを7つに分類・特定するとともに、各課題の分析や課題解決に向けた取組の類型化を行い、「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」として取りまとめました。(日本学術会議「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価について(答申)」より)

注釈:7つのインパクトと関連する国際的枠組み「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」掲載ページ
8.関連サイト
「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」掲載ページ「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラム「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム

お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課農村活性化推進室
担当者:企画班代表:03-3502-8111(内線5444)ダイヤルイン:03-6744-2141

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nousei/260727.html

時系列

主な数値

募集件数 10件程度
基幹的農業従事者数(令和8年予測) 98.7万人
基幹的農業従事者数(令和28年予測) 21.5万人
応募期間 1ヶ月

この事例から確認すべきポイント

農林水産省が開始する本プログラムは、人口減少と生産基盤の脆弱化が進む農山漁村において、AI技術を活用した課題解決を促進することを目的としています。特に、基幹的農業従事者の大幅な減少予測(令和8年98.7万人→令和28年21.5万人)という危機感に基づき、生産性向上、所得向上、雇用創出、地域インフラ維持を目指しています。選定された取組には、関係企業や地域金融機関との連携支援、マッチング支援、現場実装に係る人件費等の支援が提供され、AIソリューションの現場実装を強力に後押しする方針です。これにより、地域課題解決に資するローカルなAIモデルの開発と展開を期待しており、持続可能な農山漁村の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。応募要件には法人格や自治体等との共創実績・関心が含まれており、実効性の高いソリューションを求めていることが伺えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-27

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する