制度・法令改正意見募集中

固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第44回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集

総務省は令和8年9月15日、地方財政審議会固定資産評価分科会に固定資産評価基準の一部改正案について意見を聴き、同月16日から10月20日まで国民からの意見募集を開始すると発表した。土地の評価額修正や指定市町村の変更、家屋の再建築費評点補正率の改正、経過措置の延長などが盛り込まれており、現時点で取得できた本文からは、詳細の全容を確認できない部分もあるため詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-15

この発表の要点

総務省が固定資産評価基準の一部改正案について地方財政審議会へ意見聴取を実施
令和8年9月16日から令和8年10月20日までパブリックコメントを実施
土地の評価額修正や家屋の再建築費評点補正率（木造1.16、非木造1.20）の改正等を予定

企業・自治体への影響

固定資産税の評価基準に関わる改正であり、自治体の税務部門や、広範な不動産を保有・管理する企業の経理・総務部門に影響を与える可能性がある。

対応すべきこと

公式出典およびe-Govにて意見募集要領や改正案の詳細を確認する
必要に応じてパブリックコメントへの意見提出を検討する
自社の資産管理・税務担当部門へ改正情報を共有する

対象部門： 総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政・公共
発表日	2026-09-15
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月15日
固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る地方財政審議会第44回固定資産評価分科会会議資料及び意見募集

総務省は令和8年9月15日、地方財政審議会固定資産評価分科会（総務大臣の諮問機関）に、固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号）の一部改正案について意見を聴きました。
また、令和8年9月16日（水）から令和8年10月20日（火）までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。

1 改正の概要

【土地】
（1）地価下落地域における土地の評価額の修正について
令和8年1月1日から令和8年7月1日までの半年間の地価の下落状況を評価額に反映することができる措置を講じます。
（2）指定市町村の変更について
田、畑及び山林の指定市町村の一部を指定替えします。

【家屋】
（1）再建築費評点補正率等の改正について
在来分家屋の評価替えに用いる再建築費評点補正率について、基準年度間の工事原価に相当する費用の変動割合を基礎として、木造家屋1.16、非木造家屋1.20とするとともに、本改正に伴い、個々の在来分家屋について木造家屋経年減点補正率基準表における適用区分が変更されないよう所要の措置を講じます。
（2）評点一点当たりの価額に関する経過措置の改正について
評点一点当たりの価額に関する経過措置を令和11年度まで延長するとともに、物価水準による補正率について、一部の指定市に係る率を改正します。
（3）価額の据置措置等の経過措置の延長について
価額の据置措置及び不均衡是正措置の経過措置を令和11年度まで延長します。

2 地方財政審議会固定資産評価分科会資料

下記の総務省ホームページに、本日（15日（火））18時を目途に掲載するほか、総務省自治税務局資産評価室（総務省5階）において閲覧に供するとともに配布します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html

3 意見募集対象

固定資産評価基準の一部を改正する告示案
なお、意見募集対象は、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に令和8年9月16日から掲載するとともに、以下の連絡先において閲覧に供します。

4 意見募集要領

別紙のとおりです。

5 今後の予定

総務省では、皆様からお寄せいただいたご意見及び地方財政審議会固定資産評価分科会の意見を踏まえ、固定資産評価基準の改正を速やかに行う予定です。

連絡先
自治税務局資産評価室
（土地について）
担当：池上固定資産鑑定官、川

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000472.html

時系列

2026-09-15　地方財政審議会固定資産評価分科会へ意見聴取、会議資料掲載予定
2026-09-16　意見募集開始（令和8年10月20日まで）
2026-10-20　意見募集終了

主な数値

経過措置延長期限	令和11年度年度
意見募集期間開始	2026-09-16日
意見募集期間終了	2026-10-20日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が固定資産評価基準の一部改正案について地方財政審議会への意見聴取を行い、あわせてパブリックコメント（意見募集）を実施するものである。土地の評価や家屋の再建築費評点補正率の変更、各種経過措置の延長などが含まれており、自治体の固定資産税務や保有不動産を持つ企業の実務に直接的な影響を与える可能性がある。実務担当者におかれましては、改正案の詳細やパブリックコメントの実施要領について公式出典を確認し、必要に応じた対応や情報収集を行うことが求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-15 ／最終確認: 2026-09-15

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-15