制度・法令改正 認可・施行予定

内国郵便約款の変更認可

総務省は、日本郵便株式会社から申請された郵便法に基づく内国郵便約款の変更認可について、情報通信行政・郵政行政審議会から適当である旨の答申を受け、令和8年9月14日付で認可しました。セルフレジで発行された証紙の一定期限までの利用を可能にすることや、特定記録郵便物の取扱規定の見直し等が行われます。実施予定期日は令和8年11月2日です。現時点で取得できた本文からは、詳細な期限日数等を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-09-14

この発表の要点

企業・自治体への影響

総務省による内国郵便約款の変更認可に伴い、総務・経理部門をはじめとする郵便差出・切手管理業務を行う企業において、セルフレジ発行証紙の有効期限や特定記録郵便物の取扱いに関する運用ルールの確認・見直しが必要となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 総務 経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・運輸・物流
発表日 2026-09-14
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月14日
内国郵便約款の変更認可
-セルフレジにおいて販売している証紙の効力等の規定の一部変更-

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定に基づく内国郵便約款の変更認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本日付で本件に係る認可を行いました。

概要

1 内国郵便約款変更の概要
現在、郵便料金証紙自動発行機（以下、「セルフレジ」という。）で発行した証紙は、「その証紙に表された日に差し出していただきます」とされており、特定の日（証紙が発行された日）に使用されることが前提とされている。他方、利用者の利便性向上や窓口職員の業務負荷軽減の観点から、切手購入のニーズをセルフレジで充足する必要が高まってきており、本改正により、セルフレジで発行された証紙を一定期限までの利用を可能にするもの。
あわせて、セルフレジにおける特定記録郵便物の取扱いについて、差出人がその事業所の指示するところに反したとき（例：当該郵便物が差し出されなかったとき）は、特定記録郵便物としての効力を失う旨を規定するもの。

※ 変更認可に係る詳細は、情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会の配付資料（資料105-4 諮問第1284号）をご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/yusei_gyousei/02ryutsu01_04000517.html

2 実施予定期日
令和8年11月2日（月）

連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課（担当：納見課長補佐、志賀係長、佐藤官）電話：03−5253−5975

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000178.html

時系列

主な数値

根拠法 昭和22年法律第165号郵便法第68条第1項
実施予定期日 2026-11-02日

この事例から確認すべきポイント

本件は、郵便料金証紙自動発行機（セルフレジ）で発行される証紙の利用条件や、特定記録郵便物の取扱いに関する内国郵便約款の変更認可に関するものです。セルフレジ発行証紙の一定期限までの利用可能化により、利用者の利便性向上や窓口業務の負荷軽減が期待されます。企業においては、郵便物の発送業務や切手・証紙の運用ルール、特定記録郵便物の取扱いに関する社内規定・運用フローへの影響を把握し、令和8年11月2日の施行日までに適切に対応準備を行うことが求められます。現時点で取得できた本文以外の詳細な仕様については、公式出典の配付資料をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-14 ／ 最終確認: 2026-09-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-09-14

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