藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月23日)

会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年10月23日

冒頭発言

【消費者物価指数】

本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
9月の総合は、1年前に比べ2.1％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.1％の上昇となりました。

【副首都法の施行期日を定める政令の閣議決定】

次に、本日の閣議において、いわゆる副首都法の施行期日を定める政令を閣議決定し、本年10月30日から施行されることとなりました。

【改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案等に関するパブリックコメントの開始】

次に、今般、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案を策定いたしましたので、明日からパブリックコメントを開始します。
本指針案は、本年7月に成立した改正情報流通プラットフォーム対処法により、総務省において策定することとされたものです。
その内容については、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関し、収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応などの具体例を明記するとともに、表現活動の過度の萎縮を招かないことが求められることなどの基本的な考え方を示しており、今月9日に総務省に申入れがあった、選挙運動に関する各党協議会の合意事項を反映したものとなっております。
今後、パブリックコメントを経て、早ければ年内にも指針を策定し、来年3月1日の改正法の施行に向けた準備に万全を期してまいります。

私からは、以上です。

質疑応答

自民党国家サイバーセキュリティ対策本部の提言を受けた対応方針

問:
相次ぐサイバー攻撃を巡り、自民党がまとめた提言では、総務省にも、積極的なインフラ防護策や踏み台となる機器の悪用防止策、あと、地方公共団体への支援やQKDネットワークの整備加速等を求めています。これについての対応を伺います。
答:
相次ぐサイバー攻撃による個人情報の漏えい事案が発生していることを受け、今月20日（火）、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部において、サイバーセキュリティ対策の抜本的強化に関する提言が取りまとめられたことは承知しております。
今般の自民党の提言では、総務省に対して、通信事業者による対策の強化、NICTによる研究開発等の推進、機器の踏み台化等の防止、地方公共団体による対策と国による支援、量子暗号通信の社会実装の加速、の5つの取組を進めるよう提言されており、いずれも極めて重要な取組であると考えております。
総務省では、この提言を踏まえて、今後、フロンティアAI時代の通信事業におけるデータの保護・セキュリティの在り方に関する検討会において、通信事業者がインフラの中のインフラを担うという認識のもと、データの保護やセキュリティに関する包括的かつ実効的な対策と制度の在り方について検討するとともに、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃への対策の在り方に関する検討会において、機器の踏み台化の防止等に必要な施策の検討を進めてまいります。また、NICTにおけるサイバーセキュリティに係る研究開発等の一層の推進や、量子暗号通信の東名阪における広域テストベッドの構築を通じた社会実装の加速化のため、令和9年度概算要求で必要な予算を要求しております。
地方公共団体については、基本的な脆弱性対応を徹底するよう改めて求めるとともに、地方公共団体等がAIモデルを用いた脆弱性診断の実施及びその結果を踏まえた対応を確実に行うことができるよう、情報提供や必要な支援を行ってまいります。
総務省としては、このように、自民党提言を踏まえ、一層の対策強化に取り組んでまいります。

改正情報流通プラットフォーム対処法の大臣指針案に期待する効果と実効性の確保

問:
冒頭ご発言のありました、改正情プラ法に基づく大臣の指針案についてお伺いします。今回、事業者向けに推奨される軽減措置を例示されましたが、この指針によってどのような効果が期待できるか、改めて意義をお聞かせください。一方、あくまでも例示で、具体的にどの措置をとるかは義務ではなく事業者任せとはなりますが、実効性をどのように確保できるかも併せてお聞かせください。
答:
先ほど申し上げました指針案では、大規模プラットフォーム事業者による実施が推奨される様々な軽減措置を例示しており、事業者がこのような指針を踏まえた多様な措置を講じることで、選挙の公正に対する悪影響の軽減につながることが期待されます。
また、改正情報流通プラットフォーム対処法は、表現の自由に最大限配慮する観点から、個別の情報の違法性の判断や削除を義務付けるものではありませんが、事業者が軽減措置を講ずるとともに、その実施状況を公表することとされており、公表内容を踏まえた社会的評価や利用者のサービス選択を通じて、事業者の自主的な取組が進むことが期待されます。
今後、利用者や報道機関などの幅広い関係者が事業者の取組を確認・比較することにより、更なる実効性の確保・向上につながると考えており、パブリックコメントを経て速やかに指針を策定した上で、来年3月1日の施行に向けて、指針を踏まえた適切かつ有効な措置が講じられるよう事業者に働きかけるとともに、幅広い関係者へしっかりと周知してまいります。

PHPの脆弱性問題の受け止めと情報通信や放送等を所管する総務省としての対応

問:
冒頭の質問にも関連するところですが、プログラミング言語、PHPで重大な欠陥が見つかった問題で、サイトの停止など相次いでおります。まず、この件に関しての受け止め、あと、総務省として今後どういった対応をとっていくことが必要になるか、お考えをお願いいたします。
答:
10月21日の深夜に、多くのウェブサイトで使用されるプログラミング言語、PHPについて、深刻な脆弱性を修正する更新プログラムが公開されたものと承知しております。
今回の脆弱性は、悪用された場合、外部から不正にプログラムを実行されるおそれがあるものであり、速やかな対策が必要であると認識しております。
政府においては、国家サイバー統括室を中心に、関係省庁が連携して、更新プログラムの速やかな適用を呼びかける注意喚起を行っておりまして、総務省においても、所管する電気通信・放送・郵便分野の重要インフラ事業者や地方自治体に通知を行ったところです。
PHPを使用したウェブサイトを運営する事業者等におかれましては、速やかに更新プログラムの適用を進めていただくとともに、サポートが終了したバージョンを使用している場合には、サポート対象の新しいバージョンへ更新するなどの対策を進めていただきたいと考えております。
総務省としては、引き続き、関係省庁等と連携し、状況を注視するとともに、必要な注意喚起を行うなど、適切に対応してまいります。

副首都法施行日政令の内容、副首都の整備に向けた具体的なスケジュールも含めた所見

問:
副首都についてお伺いいたします。いよいよ法律が施行になるということですが、担当大臣として、今後副首都に向けてどのように取り組まれていかれるのか、具体的なスケジュールも含めて聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
答:
本日の閣議において、政令が閣議決定されまして、10月30日から施行ということになりました。
副首都の整備は、大規模災害時における首都中枢機能のバックアップ体制を構築するほか、いわゆる東京一極集中を是正し、多極分散型経済圏を形成しようとするものです。
こうした趣旨が達成されるよう、法律の施行日が10月30日ですから、それに向けて、副首都の指定の要件を定める政令を制定するほか、法施行後1年以内に策定することとされている基本方針の策定などにしっかりと取り組んでまいります。

問:
政令案の中では、人口要件と経済要件について、それぞれ指定都市の人口は全国の人口の1.2％以上、経済要件については道府県のGDPが全国のGDPの2.1％以上という数字がありましたが、これはそのまま決定されたということでよろしかったでしょうか。
答:
今月16日までパブリックコメントを実施しておりまして、現在、頂いた意見を整理しているところでございます。これらの意見も参考にしながら、副首都の指定の要件を定める政令を制定してまいります。

問:
では、本日もありがとうございました。
答:
ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001585.html