制度・法令改正認可済み

内国郵便約款の変更認可

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法に基づく内国郵便約款の変更認可について情報通信行政・郵政行政審議会へ諮問し、答申を受け本日付で認可を行った。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に伴い、本人限定受取郵便における本人確認方法が変更され、ICチップ内蔵の本人確認書類の情報一致確認またはスマートフォン搭載のマイナンバーカードの活用が求められることとなる。実施予定期日は令和9年4月1日。

最終確認日: 2026-09-14

この発表の要点

本人限定受取郵便の本人確認方法が見直され、ICチップ内蔵書類の情報一致確認またはスマホ搭載マイナンバーカードの活用が求められる。
変更認可の実施予定期日員は令和9年4月1日（木）。
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に伴う措置。

企業・自治体への影響

本人限定受取郵便を利用して重要書類のやり取りや本人確認を行っている企業や総務・法務・顧客対応部門において、令和9年4月1日以降の郵便サービス仕様変更に伴う対応確認や影響の把握が必要となる。

対応すべきこと

公式出典や詳細資料を確認し、自社の本人限定受取郵便の利用状況を把握する。
総務部門や法務部門において、令和9年4月1日の変更施行に向けた運用上の影響を検証する。
必要に応じて日本郵便の最新のサービス仕様や対応スケジュールを注視する。

対象部門： 総務法務経営者

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・運輸・物流
発表日	2026-09-14
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月14日
内国郵便約款の変更認可
-本人限定受取郵便のサービスの一部変更-

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定に基づく内国郵便約款の変更認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田仁東京大学特命教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本日付で本件に係る認可を行いました。

概要

1 内国郵便約款変更の概要
本人確認書類の偽変造等によるなりすまし等のリスクの高い確認方法を廃止するため「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）が順次改正され、最終的に令和9年4月1日に施行される。
同改正では、従来から本人確認方法のひとつとして認められてきた「本人限定受取郵便」について、本人確認書類の券面上の記載事項を確認する方法に替え、(1)本人確認書類（ICチップが内蔵されたものに限る。）の記載事項の情報と当該ICチップの情報との内容が一致していることを確認すること又は(2)スマートフォンに搭載されたマイナンバーカードの情報を用いて確認することを求めているもの。

※ 変更認可に係る詳細は、情報通信行政・郵政行政審議会郵政行政分科会の配付資料（資料105-3 諮問第1283号）をご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/yusei_gyousei/02ryutsu01_04000517.html

2 実施予定期日
令和9年4月1日（木）

連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
（担当：納見課長補佐、志賀係長、佐藤官）
電話：03−5253−5975

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000177.html

時系列

2026-09-14　情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受け、総務省が本件に係る認可を行った。
2027-04-01　内国郵便約款変更の実施予定期日。

主な数値

実施予定期日	2027-04-01日

この事例から確認すべきポイント

本件は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に伴う「本人限定受取郵便」の本人確認方法の見直しに関する内国郵便約款の変更認可である。従来の券面上の記載事項を確認する方法から、ICチップ内蔵書類の情報一致確認またはスマホ搭載マイナンバーカードの活用へと厳格化される。企業において本人限定受取郵便を利用した契約書類や重要物の受発信を行っている場合、令和9年4月1日の制度施行に向けた社内手順や本人確認プロセスの見直し、影響範囲の把握が必要となる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-14 ／最終確認: 2026-09-14

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-14