経済・産業トレンド施行済み

ケニアで2026年財政法が施行、デジタル課税強化と投資優遇を導入

ケニアでは、ウィリアム・ルト大統領が「2026年財政法」に署名し、大半の規定が2026年7月1日に施行されました。同法は、デジタル経済や金融サービスへの課税強化を通じて税収基盤の拡大を図る一方、インフラ・エネルギー分野を中心とした投資促進策も導入しています。所得税法、付加価値税法、税務手続法が改正され、デジタル決済、フィンテックサービス、暗号資産事業者への課税・報告義務が強化されるとともに、特定の投資に対する税制優遇措置が設けられました。

この発表の要点

ケニアで「2026年財政法」が成立し、大半の規定が2026年7月1日に施行された。
デジタル決済、フィンテック、暗号資産サービスなどデジタル経済への課税が強化された。
インフラ・エネルギー分野への大規模投資やREITに対する税制優遇措置が導入された。

企業・自治体への影響

ケニアで事業を展開する、または展開を検討しているIT・金融サービス、製造、エネルギー、不動産関連企業は、新たな課税措置や報告義務への対応が求められます。特にデジタル決済やフィンテックサービスを提供する企業は、VAT標準税率16%の適用により事業コストが増加する可能性があります。一方で、インフラ・エネルギー分野への大規模投資を計画する企業には、税制優遇による投資促進の機会が生まれます。

対応すべきこと

ケニアでの事業活動が「2026年財政法」の改正対象となるか確認する。
デジタル決済、フィンテック、暗号資産関連サービス提供企業は、新たな課税対象や報告義務への対応計画を策定する。
インフラ・エネルギー分野への投資を検討している場合、税制優遇措置の適用条件を確認し、投資計画に反映させる。
関係部門（経理、法務、事業開発など）へ本発表の内容を共有し、影響と対応について協議する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界	IT・ソフトウェア / 金融 / 不動産 / エネルギー / 製造
発表日	2026-07-17
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月17日

ケニアのウィリアム・ルト大統領は6月23日、「2026年財政法（Finance Act 2026）」に署名し、同法が成立した。大半の規定は7月1日に施行された（注1）。同法には、税収基盤の拡大を目的に、デジタル経済や金融サービスへの課税対策が盛り込まれた。一方で、インフラ・エネルギー分野を中心とした投資促進策も導入された。

所得税法改正（注2）では、デジタル決済プラットフォームやカードネットワークの利用料などをロイヤルティーに位置付け、源泉徴収税の対象とした。また、加盟店手数料やインターチェンジフィー（カード会社間の手数料）についても課税対象とした。さらに、ケニア資産やケニア法人に関連する間接的な株式譲渡に対しても課税範囲を拡大し、国際取引に対する課税を強化した。

付加価値税（VAT）法（注3）では、フィンテック事業者が提供する決済処理や決済代行などのサービスを免税対象から除外し、標準税率16％のVATが適用されることとなった。一方、人材派遣・アウトソーシングサービスについては、人件費部分を課税対象から除外し、サービス手数料のみを課税対象とすることで企業負担の軽減を図った。

税務手続法（注4）では、暗号資産サービス事業者に対して年次報告義務を課すとともに、税務当局（KRA）が第三者情報や電子インボイスデータを活用して課税できる権限を拡大した。加えて、外国税務当局との情報交換制度を導入した。

一方、投資促進策として、石油・ガス貯蔵施設や大規模インフラ投資を対象とする税制優遇措置を導入したほか、不動産投資信託（REIT）への不動産移転に係る税負担を軽減した。ケニア政府はこれらの措置を通じて、民間投資の呼び込みと産業育成を図る考えだ。

（注1）7月1日施行の対象外となる主な規定は、個人所得税申告期限の短縮（2027年1月1日施行）、非居住者鉱業・石油請負業者に係る送金所得税率の変更（2027年1月1日施行）、輸出申告書などの保存業務（2026年9月1日施行）。

（注2）主な所得税改正は、次のとおり。
デジタル決済ネットワーク利用料をロイヤルティーとして源泉徴収税対象化／スクラップ金属取引（1.5％）およびギャンブル賞金（20％）への源泉徴収税導入／非居住者の賃貸所得に対する月次申告・納税義務の導入／REIT向け資産移転に係るキャピタルゲイン税の免除／100億ケニア・シリング（約125億円、1ケニア・シリング＝約1.25円）超の投資に対する初年度100％投資控除の導入、など。

（注3）主なVAT改正は、次のとおり。
フィンテック決済処理サービスを課税対象化／透析器、医薬品原料、スクラップ金属などをVAT免税対象に追加／PPP（官民連携）方式のインフラ事業向け物品・サービスを免税対象化／50億ケニア・シリング以上の液化石油ガス（LPG）貯蔵施設・関連インフラ投資向け設備を免税対象化、など。

（注4）主なその他の改正は、次のとおり。
暗号資産サービス事業者への年次報告義務導入／クラシックカーへの50％の物品税新設／輸入砂糖に対する物品税引き上げ／REITへの不動産移転に係る印紙税免除／個人所得税申告期限を2027年以降、課税年度終了後6カ月以内から4カ月以内へ短縮、など。

（ピース・ルムンバ）

（ケニア）

ビジネス短信 c4edb4a4e398473b

時系列

2026-06-23　ケニアのウィリアム・ルト大統領が「2026年財政法」に署名し、同法が成立
2026-07-01　「2026年財政法」の大半の規定が施行
2026-09-01　輸出申告書などの保存業務に関する規定が施行
2027-01-01　個人所得税申告期限の短縮、非居住者鉱業・石油請負業者に係る送金所得税率の変更に関する規定が施行

主な数値

VAT標準税率	16パーセント
スクラップ金属取引源泉徴収税率	1.5パーセント
ギャンブル賞金源泉徴収税率	20パーセント
大規模投資控除対象額	100億ケニア・シリング
大規模投資控除対象額（日本円換算）	125億円
LPG貯蔵施設投資免税対象額	50億ケニア・シリング
クラシックカー物品税率	50パーセント
個人所得税申告期限（変更前）	6カ月以内
個人所得税申告期限（変更後）	4カ月以内

この事例から確認すべきポイント

この法律は、ケニアの財政政策における重要な転換点を示しており、税基盤の拡大と外国投資誘致を同時に目指しています。デジタル経済や金融サービスへの課税強化は、デジタル決済、フィンテック、暗号資産関連事業を展開する企業に直接的な影響を与え、新たな源泉徴収税、VAT、報告義務への対応が求められます。一方で、インフラ・エネルギー分野への大規模投資に対する税制優遇措置は、これらの分野での事業拡大を検討する企業にとって魅力的な機会を提供します。国際取引における課税強化や外国税務当局との情報交換制度の導入は、国際的に事業を展開する企業に対し、より厳格な税務ガバナンスと透明性の確保を促すものです。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-07-17