経済・産業トレンド

コートジボワール、国内企業初のIPP太陽光発電所が稼働

コートジボワール北部フェルケセドゥーグで、国内企業PFOエナジーが主導する初の独立発電事業者(IPP)方式の太陽光発電所(設備容量52MWp)が開所し、稼働しました。総工費410億CFAフラン(約114億8,000万円)で、年間90GWhのクリーン電力を発電し、年間3万9,000トンの二酸化炭素排出削減が見込まれます。37万世帯以上が恩恵を受け、農村地域の電化促進や雇用創出、エネルギー主権強化に貢献すると期待されています。政府は2035年までに再生可能エネルギー比率を46.3%に引き上げ、太陽光発電設備容量を1,300MW超に拡大する目標を表明しました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

コートジボワールでのインフラ投資や再生可能エネルギー事業に関心のある日本企業にとって、現地のエネルギー政策や市場動向を理解する上で重要な情報となる。特に、電力供給、建設、環境技術関連の企業は、今後の事業機会を検討する上で注目すべき事例である。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 法務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 エネルギー・電力
発表日 2026-07-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月17日

コートジボワール北部フェルケセドゥーグのソコロ2地区で7月3日、フェルケ太陽光発電所〔設備容量52メガワットピーク(MWp)〕の開所式が行われた。同発電所は70ヘクタールの敷地に最新鋭の太陽光発電パネル7万3,341枚を備えており、2024年4月に稼働したブンディアリ太陽光発電所に次ぐ国内2カ所目の太陽光発電所となる。

同発電所は年間90ギガワット時(GWh)のクリーン電力を発電し、年間3万9,000トンの二酸化炭素(CO2)排出削減が見込まれる。エネルギーコストの削減に加え、農村地域の電化促進、若者層の雇用創出、エネルギー主権の強化などを通じた持続可能で包括的な開発への貢献が期待される。総工費は410億CFAフラン(約114億8,000万円、1CFAフラン=約0.28円)。同事業は、同国の大手建設会社PFOアフリカ(PFO Africa)の子会社PFOエナジー(PFO Energies)が主導する、国内企業として初の独立発電事業者(IPP)方式の太陽光発電事業だ。実施にあたり、西アフリカ開発銀行(BOAD)や新興アフリカ・アジア・インフラファンド(EAAIF)が資金協力を行った。

開所式に参加したテネ・ビラヒマ・ワタラ副首相兼国防相は、同発電所により37万世帯以上が恩恵を受け、家庭、学校、保健センター、企業が安定したエネルギーを利用できるようになると述べた。ママドゥ・サンガフォワ・クリバリ鉱山・石油・エネルギー相は、2035年までに再生可能エネルギー比率をエネルギーミックス全体の46.3%に引き上げるとの政府目標をあらためて表明した。今後、コロゴ、カティオラ、テングレラ、ブナ、コング、ボンドゥク、ダバカラ、トゥバなど複数の地域で太陽光発電所の建設が予定されており(2025年8月18日記事参照)、2035年までに太陽光発電設備容量を1,300メガワット(MW)超に拡大することを目指すと発表した。さらに、技術・資金協力パートナーに対し、同国への支援継続を呼びかけた。なお、同国の電力普及率は、2011年の33.1%から上昇し、現在は90%を超えている。
PFOアフリカのクライド・ファクーリー取締役は、同発電所が同国企業による初のIPP太陽光発電所である点を強調し、発電した電力は国内送電網に供給され、安定したクリーンな地域エネルギー源として北部地域に直接的な恩恵をもたらすと述べた。また、建設段階ですでに600人以上の雇用が創出されたと指摘した。
(長屋幸一郎、橘欣子)

(コートジボワール)

ビジネス短信 1dcbf7a97a911681

関連情報

dummy

もっと見る

ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

コートジボワール、国内企業初のIPP太陽光発電所が稼働

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/1dcbf7a97a911681.html

時系列

主な数値

設備容量 52MWp
敷地面積 70ヘクタール
太陽光発電パネル枚数 73341枚
年間発電量 90GWh
年間CO2排出削減量 39000トン
総工費 410億CFAフラン
総工費(円換算) 114.8億円
為替レート 0.28円/CFAフラン
建設段階での雇用創出数 600人以上
恩恵を受ける世帯数 370000世帯以上
電力普及率(2011年) 33.1%
電力普及率(現在) 90%超
2035年再生可能エネルギー比率目標 46.3%
2035年太陽光発電設備容量目標 1300MW超

この事例から確認すべきポイント

本発表は、コートジボワールにおけるエネルギーインフラの進展と、再生可能エネルギーへの移行に向けた政府の強い意志を示すものです。国内企業が主導する初のIPP太陽光発電所の稼働は、同国のエネルギー主権強化と経済発展に寄与する重要な一歩と評価できます。特に、農村地域の電化促進や雇用創出といった社会経済的効果も期待されており、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献も視野に入れた取り組みと言えるでしょう。政府が掲げる2035年までの再生可能エネルギー比率および太陽光発電設備容量の目標達成には、今後も技術・資金協力パートナーとの連携が不可欠であり、国際的な支援の継続が求められます。この事例は、新興国におけるインフラ開発とエネルギー転換のモデルケースとして、他国や関連企業にとって参考となるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-17

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?

無料でプレスリリースを掲載する