経済・産業トレンド

IDE-JETROがインドのモディ首相提唱のグローバルサウス研究機関と覚書締結

ジェトロ・アジア経済研究所(IDE-JETRO)は2026年7月6日、千葉市でインドの開発知識共有イニシアティブ(ダクシン)・グローバルサウス卓越センターと研究連携のための覚書を締結しました。この覚書は、グローバルサウス諸国の社会・経済に関する共同研究の展開を目指すもので、インドがグローバルサウスの代弁者としての存在感を高める中で、日印間のパートナーシップ強化に寄与すると期待されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

国際的な研究機関との連携強化は、日本企業がグローバルサウス市場への理解を深め、新たなビジネス機会を探索する上で重要な情報源となり得ます。特に、貿易・投資関連部門や海外事業部門は、グローバルサウス諸国の経済・社会動向の変化に注目し、中長期的な戦略立案に役立てる必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 総務

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ・アジア経済研究所
発表日 2026-07-17
分類 経済・産業トレンド
地域 千葉県

発表された内容

2026年07月17日

ジェトロ・アジア経済研究所(IDE-JETRO)は7月6日、千葉市でインドの開発知識共有イニシアティブ(ダクシン)・グローバルサウス卓越センターと研究連携のための覚書を締結した。両機関の研究ネットワークを基に、日印間の共同研究にとどまらず、広くグローバルサウス諸国の社会・経済などに関する研究連携の展開が期待される。

ダクシンは、2023年1月に開催された第1回「ボイス・オブ・グローバルサウス・サミット」で、インドのナレンドラ・モディ首相が表明した構想に基づいて設立された機関だ。Development and Knowledge Sharing Initiativeの略称(DAKSHIN)であり、サンスクリット語で「南」を意味する。グローバルサウス諸国の経済・社会の変革に資する、拡張性と持続可能性を備えた解決策の特定と実施を支援することを目指している。

2023年9月にインドが議長国を務めたG20サミットでは、インドの強い勧めにより、アフリカ連合(AU)がG20に加盟した。このようにインドはグローバルサウスの代弁者としての存在感を高めている。日本側も、日印首脳会談などのために訪印した高市早苗首相が2026年7月2日にジェトロが主催したフォーラムで、「日本とインドは、インド太平洋、そしてグローバルサウスの未来を共に切り拓(ひら)いていく」と発言するなど、グローバルサウス発展への協力姿勢を示している。

IDE-JETROの木村福成所長は、グローバルサウス諸国の存在感が高まるなかで、国境を越えた研究機関間のネットワークが必要であり、とりわけインドが重要な研究パートナーであると述べた。また、インド外務省が所管するシンクタンク、インド開発途上国研究情報システムセンター(RIS)所長で、ダクシン事務局長のサチン・クマール・シャルマ氏は、IDE-JETROがダクシンの促進する国際研究ネットワークに加わることを歓迎した。

今回の覚書締結を受け訪日したRISのプラビール・デ教授は、「両機関は本覚書の下、共同研究、イベント開催および能力構築プログラムの実施に向けた協力の可能性について検討している。世界秩序の分断と不確実性の高まりが進む中、今回の覚書締結は時宜を得たものであり、グローバルサウスの重要な柱であるアフリカにおいて、日印パートナーシップをさらに強化する契機となるだろう」とコメントした(ジェトロヒアリング、7月9日)。

署名式の様子(IDE-JETRO撮影)

(古屋礼子)

(日本、インド)

ビジネス短信 0cdefd8945ba74c9

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IDE-JETROがインドのモディ首相提唱のグローバルサウス研究機関と覚書締結

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/0cdefd8945ba74c9.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

この発表は、国際的な研究連携とグローバルサウスへの関与を深めるIDE-JETROの戦略を示しています。特にインドがグローバルサウスの代弁者としての存在感を高める中で、日本政府もその発展への協力姿勢を明確にしている点が重要です。企業担当者は、国際情勢の変化、特にグローバルサウス諸国の経済・社会動向が自社の事業戦略に与える影響を注視する必要があります。今回の覚書締結は、日印間の共同研究だけでなく、アフリカを含むグローバルサウス全体におけるパートナーシップ強化の契機となる可能性を秘めており、関連する市場やサプライチェーンへの影響を長期的な視点で評価することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-17

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