藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月13日)

会見発言記事
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年10月13日

冒頭発言

冒頭発言はございません。

質疑応答

改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく総務大臣指針の策定

問:
選挙運動に関する与野党の協議会は、先週の9日、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づいて事業者に義務づける措置に関する総務大臣指針案への要望を取りまとめました。収益化やAI生成コンテンツへの対応を盛り込んだものとなりましたが、今後、指針の策定に向けてどのように検討を進めていくのか、また、指針が策定された際には事業者にどのような対応を求めていくのか、お考えをお伺いいたします。
答:
今月9日に、選挙運動に関する各党協議会より、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関する指針の策定に向けた合意事項について、総務省に対して申入れがあったところです。
本合意事項では、指針において盛り込むべき事項が示されており、例えば、収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応など、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の具体例を明記すること、当該措置と表現の自由との関係について、表現活動の過度の萎縮を招かないことが求められることなどの基本的な考え方を示すこと、信頼性の高い情報源からの情報を増やすことは偽・誤情報の対策として有効であることを示すこと、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置に関し、国会質疑において示された考え方を盛り込むこと、などとされております。
これを受け、総務省としては、本改正法の施行日である来年、令和9年3月1日に向け、大規模プラットフォーム事業者による対応も含め、必要な準備が整うよう、パブリックコメントを経て、本合意事項に基づく指針を策定してまいります。
また、指針の策定後には、大規模プラットフォーム事業者に対して、指針を踏まえ、軽減措置が適切かつ有効に講じられるよう、促してまいります。

副首都法の政令案に関する広島県知事からの要望への対応

問:
副首都関連でお伺いします。副首都の政令案に関して、先週9日（金）に広島県知事が要望に来られました。数字で示された基準に対して納得できない部分があるとの率直な意見がありましたが、これに対する受け止めと今後の対応を伺います。また、知事からは今後の基本方針の策定に当たっては幅広い関係者が議論に参加できるようにしてほしいとの要望もありました。有識者会議などを設置するお考えはあるのか、お聞かせをお願いします。
答:
先週9日（金）、横田広島県知事から、副首都の指定要件を定める政令案について要望がありまして、鈴木副大臣が対応させていただきました。
知事からは、副首都の指定の要件について、中国・四国地方などの各圏域の置かれた状況を踏まえて幅を持った基準とすべきなどのご意見をいただいたものと承知しております。
この政令案につきましては現在パブリックコメント中でありますので、頂いたご意見も参考にしながら、引き続き検討を行ってまいります。
また、知事からは、基本方針の策定などに向け幅広い関係者が参加して議論を行うようご提案をいただきました。
今後の検討にあたっては、副首都の要件に該当する区域内にとどまらず、広域的な視点からの検討も必要と考えておりまして、有識者も含め幅広く意見を伺ってまいりたいと考えております。

問:
終わります。ありがとうございました。
答:
はい。ありがとうございます。

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