経済・産業トレンド

ジェトロ、第4回サプライチェーン博で健康生活エリアにジャパンパビリオンを設置

ジェトロは、2026年6月22日から26日に北京で開催された第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会において、「健康生活エリア」にジャパンパビリオンを設置しました。今回は「つながりの力で実現する新たな価値創造」をテーマに、過去最大規模となる25社の日本企業が出展し、半数以上が初参加でした。健康食品や福祉機器など多岐にわたる商品が展示され、出展企業からは中国市場での連携や新規販路開拓への期待が寄せられました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、中国市場への進出や事業拡大を検討している日本の製造業、特に健康食品、福祉機器、高齢者向け製品、健康・美容用品を扱う企業にとって、具体的な市場機会と支援策の存在を示すものです。国際事業開発部門やマーケティング部門は、ジェトロの支援を活用した海外展示会出展の有効性を再認識し、今後の戦略立案に役立てることができます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 健康産業
発表日 2026-07-07
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

2026年07月07日

北京市の中国国際展覧中心(順義館)で6月22~26日、第4回中国国際サプライチェーン促進博覧会〔サプライチェーン博、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)主催〕が開催された。展示エリアは、前年同様、先進製造、スマートカー、グリーン農業、クリーンエネルギー、デジタルテクノロジー、健康生活、サプライチェーンサービスの7つに区分された。

主催者発表によると、85カ国・地域から計676社・団体が出展し、外国企業・団体による出展が36.5%を占めた。日本企業では、パナソニック、住友電気工業、ダイキン工業、みずほ銀行、サントリーホールディングス、AGC、NIPPON EXPRESSホールディングスなどが出展した。

ジェトロは第1回より継続出展しており、4回目となる今回は「つながりの力で実現する新たな価値創造」をテーマとして、25社の日本企業を取りまとめて「健康生活エリア」にジャパンパビリオンを設置した。出展企業の半数以上が初参加で、出展企業数と出展面積ともに過去最大規模となった。展示商品は、健康食品、福祉機器、高齢者向け製品・食品、健康・美容用品などと多岐にわたった。また、出展に併せて、日本の健康産業の認知度向上とPRのため、日中経済協会北京事務所や在北京の日本の自治体事務所と連携して、日本の健康産業に関する取り組みや商品の紹介を実施した。

今回が2回目の出展となった日本企業からは、「中国で開催されるさまざまな展示会に参加してきたが、本展示会への出展は非常に効果的だった。サプライチェーンの上流にあたる中国の大手サプリメント製造業者や美容製品の製造業者が出展しており、新製品の開発における連携について基本的な合意ができた」とのコメントがあった。

さらに、今回初めて出展した日本企業からは、「商品を手に取り、購入を希望する来場者が多かった。同商品はまだ中国で販売していないが、中国市場においてニーズがあることが分かった。帰国後、本展示会で連絡先を交換したバイヤー候補と商談を進め、中国向けの商品展開を早期に実現したい」と述べ、新規販路開拓に期待を寄せた。

サプライチェーン博でのジャパンパビリオン(ジェトロ撮影)

商談風景(ジェトロ撮影)

(王瑩)

(中国)

ビジネス短信 87120e0c4de86286

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ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

ジェトロ、第4回サプライチェーン博で健康生活エリアにジャパンパビリオンを設置

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/87120e0c4de86286.html

時系列

主な数値

出展企業・団体総数 676社・団体
出展国・地域数 85カ国・地域
外国企業・団体による出展割合 36.5%
ジャパンパビリオン出展日本企業数 25社
展示エリア数 7つ

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ジェトロが中国の主要な国際展示会で日本企業の海外展開を支援した事例を示しています。特に、健康産業分野に特化したジャパンパビリオンを設置し、過去最大規模の出展を実現したことは、中国市場における日本の健康関連製品への高い関心と、ジェトロの戦略的な支援の有効性を示唆します。出展企業からの具体的な成果(大手製造業者との連携合意、新規販路開拓への期待)は、展示会を通じたビジネス機会創出の重要性を強調しています。企業は、海外市場への参入や既存事業の拡大において、ジェトロのような公的機関が提供するプラットフォームや支援策を積極的に活用することで、効率的かつ効果的な市場開拓が可能となることを確認できます。また、展示会出展後のフォローアップ商談の重要性も示唆されており、単なる出展に留まらない戦略的なアプローチが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-07

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