経済・産業トレンド

ジェトロ、広東省・大湾区の消費市場動向を解説、香港でセミナー開催

ジェトロは香港日本人商工会議所との共催で「広東省・大湾区消費市場のいま」をテーマとしたセミナーを香港で開催し、日系企業・団体から59人が参加した。第1部では広東省の経済・生活トレンドや日系企業のチャンスと障壁について解説が行われ、第2部ではQ&Aセッションが実施された。広州市や深セン市等における初出店誘致や補助金制度の動向、市場構造の変化などが紹介された。

この発表の要点

企業・自治体への影響

中国・広東省や大湾区への進出、または同地域での事業展開を行っている、あるいは検討している企業の経営企画部門や海外事業部門等に対し、最新の消費トレンドや補助金・初出店誘致に関する参考情報を提供する。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 総務 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構（ジェトロ）
業界 飲食・日用品・小売り・サービス業
発表日 2026-08-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月28日

ジェトロは8月24日、香港日本人商工会議所との共催で「広東省・大湾区消費市場のいま」をテーマとしたセミナーを開催した。ジェトロ広州事務所の岡田英治所長が講師を務め、香港に拠点を構える日系企業・団体から59人が参加した。

第1部では、広東省の最新の経済・生活トレンド、日系企業（飲食・日用品・小売り・サービス業など）がアプローチする際の現実的なチャンスと障壁などについて解説し、第2部では、事前アンケートや会場から直接募った疑問・不安に対して講師が回答するQ＆Aセッションを実施した。

広州市や深セン市では「首店」（初出店）誘致や補助金制度を整備し、国内外ブランドの誘致を積極的に進めており、実際に日系ブランドが支援対象として採択された事例もみられる。セミナーでは、講師が、広東省は日本とほぼ同規模の人口を有し、広東省・大湾区の9都市（注）は同省GDPの約8割を占める有力な消費市場である一方、中国企業の競争力向上により、日本企業には現地ニーズに即した商品展開や販売戦略が求められる、と指摘した。また、「ライブコマースやSNSを活用した新たな販売手法が普及する一方、外食、レジャー、アウトドアなど体験型消費は引き続き堅調であり、市場構造の変化を的確に捉えることが重要だ」と説明した。

参加者からは、「今後の大湾区の共存共栄について考えさせられる機会となった」「漠然とした広東省の現状が整理できた」「深セン市でのプレゼンス向上について課題を感じているため、現在のトレンドなど大変勉強になった」との声が聞かれた。また、今後期待するセミナーとして、ジェトロのネットワークを生かした情報提供、進出企業の成功要因や課題などを聞きたいといった要望があった。

セミナーの開会あいさつの様子（ジェトロ撮影）

講演の様子（ジェトロ撮影）

（注）広東・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）のうち、広東省の広州市、深セン市、珠海市、仏山市、恵州市、東莞市、中山市、江門市、肇慶市の9都市を指す。

（西村京子、越川剛）

（中国、香港）

ビジネス短信 484494a81a48cfa1

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ジェトロ、広東省・大湾区の消費市場動向を解説、香港でセミナー開催

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/484494a81a48cfa1.html

時系列

主な数値

参加者数 59人
対象都市数 9都市

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ジェトロが香港日本人商工会議所と共催した広東省・大湾区の消費市場に関するセミナーの開催報告である。広州市や深セン市における「首店」（初出店）誘致や補助金制度の実態、日系ブランドの採択事例などが紹介されており、同地域への進出や事業展開を検討する企業にとって重要な市場動向の参考情報となる。広報・実務担当者は、ライブコマースや体験型消費といった現地ニーズの変化や、大湾区9都市の市場特性に関する最新情報を把握し、今後の販売戦略や現地ニーズに即した商品展開へ活用することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-28

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