経済・産業トレンド

ジェトロ、米ニューヨークでデザイン製品見本市「SHOPPE OBJECT」に出展、日本企業16社の商品をPR

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、米ニューヨークで開催された国際見本市「SHOPPE OBJECT」にブース「JAPAN SELECTS」を設置し、日本企業16社の商品をPRしました。オンラインプラットフォームとリアル展示会を組み合わせた米国市場開拓支援の一環であり、オンラインとオフラインの相乗効果により受注獲得につながったケースが見られました。次回開催は2027年2月7〜9日の予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ライフスタイル・雑貨・インテリア・アパレル関連の製造業や輸出企業、および海外展開を支援する自治体や関連部門において、オンラインとオフラインを融合させた販路開拓手法や現地の需要動向(省スペース商品やMOQ低下への対応)を検討する際の参考となる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
業界 製造・小売・卸売
発表日 2026-08-28
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年08月28日

米国ニューヨーク市マンハッタンで8月2~4日、ハイエンドのデザイン製品、雑貨、インテリア、アパレル関連が集結する国際見本市「ショップ・オブジェクト(SHOPPE OBJECT)」が開催された。過去最大規模となった今回は、900以上のブランドが参加し、うち約55%が海外からの参加、その数は56カ国となった。会場には、大型リテーラーやミュージアムショップ、地元密着型のブティックまで、42カ国から幅広いバイヤーが訪れた。

ジェトロは、同見本市において、「米国マーケットエントリー支援プログラム-ライフスタイル商品-」に参加する日本企業のサンプルを展示するブース「JAPAN SELECTS」を設置した。同プログラムは、ライフスタイル商品分野で世界最大級のBtoBオンラインプラットフォーム「Faire.com」を活用したオンライン販路と、米国展示会への参加によるリアル商談を組み合わせ、米国市場開拓を総合的に支援するものだ。ジェトロによる本事業を通じた同見本市への出展は4回目となる。

2025年度から継続参加する16社が出展した。前回の出展で得たバイヤーの声や米国マーケットの嗜好(しこう)を反映し、展示商品のラインを変更するなどの工夫を加えたことで、バイヤーからの関心を集め、受注獲得数を増やした企業もみられた。また、Faire.comでブランドの存在については認知されていたものの小売店との取引がなく、本展示会で実際に商品を見て触れたことで取引につながったケースもあり、オンラインとオフラインの相乗効果が表れた。

JAPAN SELECTS以外にも、日本ブランドの単独出展や、地方自治体のブース、日本製品を取り扱う在米セレクトショップやディストリビューターのブースなどが出展し、全体で約150の日本ブランドが会場を彩った。ブースを訪れたバイヤーからは、「商品の多様化と最低発注数量(MOQ)の低下を背景に、1商品当たりの発注量を抑えながら品ぞろえを充実させる動きが広がっている」との声が聞かれた。また、「従来人気のあったバスタオルなどの大型商品に比べ、ハンカチやミニタオル、フェイスタオルなど、省スペースで陳列しやすい商品への需要が高まっている」という意見も寄せられた。

次回のSHOPPE OBJECTは2027年2月7~9日に開催予定。

JAPAN SELECTSのブース(ジェトロ撮影)

展示会場の様子(ジェトロ撮影)

(堀田基、安藤香吏)

(米国、日本)

ビジネス短信 ddaa67af468514d9

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ジェトロ、米ニューヨークでデザイン製品見本市「SHOPPE OBJECT」に出展、日本企業16社の商品をPR

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/08/ddaa67af468514d9.html

時系列

主な数値

参加日本企業数(JAPAN SELECTS出展) 16社
参加総ブランド数 900以上
海外参加ブランドの割合 55%
参加国数(ブランド) 56カ国
バイヤー訪問国数 42カ国
ジェトロによる本事業を通じた同見本市への出展回数 4回目
日本ブランドの全体出展数 150程度

この事例から確認すべきポイント

本事例は、BtoBオンラインプラットフォーム「Faire.com」を活用したデジタル販路と、リアル展示会(SHOPPE OBJECT)への出展を組み合わせた総合的な米国市場開拓支援の成果を示している。オンライン上の認知からリアルでの商談・触感による取引への移行という、オムニチャネル型の海外展開における相乗効果が実証された。海外展開を検討する企業・自治体においては、単発の展示会出展にとどまらず、継続的なデジタルプラットフォームの活用や、現地のバイヤー嗜好(省スペース商品やMOQの変化など)に合わせた商品ラインの柔軟な変更が実務上極めて有効であると確認できる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-28

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