制度・法令改正意見募集（パブリックコメント）

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集

総務省は、平成16年総務省告示第88号「特性試験の試験方法を定める件」の一部改正案を作成し、令和8年8月26日から同年9月29日まで意見募集を実施する。登録証明機関等が行う技術基準適合証明のための特定無線設備の試験方法に関する規定の整備を行うものであり、詳細資料はe-Govや連絡先窓口で公開される。現時点で取得できた本文からは、改正の詳細や対象となる特定無線設備の具体的な種別は確認できないため、詳細は公式出典を確認する必要がある。

この発表の要点

平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部改正案に関する意見募集が実施される。
意見提出期間は令和8年8月26日（水）から同年9月29日（火）まで（必着）。
告示案の詳細や対象となる特定無線設備の種別は、e-Govのパブリック・コメント欄や連絡先窓口で確認可能である。

企業・自治体への影響

通信機器メーカー、無線機器関連事業者、登録証明機関等の法務・技術部門に対し、技術基準適合証明における特性試験の試験方法の変更を通じた影響が生じる可能性がある。

対応すべきこと

公式出典（e-Gov等）の別紙資料から告示案の新旧対照表および対象となる特定無線設備の種別を確認する。
自社の無線機器製造・認証手続きに該当するか検証する。
必要に応じて意見募集期間内（令和8年9月29日まで）に意見を提出する。

対象部門： 総務法務情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・IT
発表日	2026-08-25
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月25日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集

総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、当該告示案について、令和8年8月26日（水）から同年9月29日（火）までの間、意見募集を行います。

1 改正案の概要

登録証明機関等が行う技術基準適合証明のための審査においては、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）別表第1号1（3）の規定により、総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により特性試験を行うこととされています。
今般、特定無線設備の試験方法の規定の整備を行うため、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の改正案を作成したので、意見募集を実施します。

2 意見公募要領

意見募集対象：
平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案（別紙1：新旧対照表）
対象となる特定無線設備の種別は別紙2のとおり
意見提出期間：
令和8年（2026年）8月26日（水）から同年9月29日（火）まで（必着）
（郵送の場合は、締切日の消印まで有効。）
意見募集の要領：
意見公募要領（別紙3）のとおり
なお、告示案については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の改正を行う予定です。

連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
（担当：松月電波環境推進官、目崎係長）
住所：〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5905（直通）
E-mail：gijutsukanri_atmark_ml.soumu.go.jp
（迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
しています。送信の際は、「@」に変更してください。）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000388.html

時系列

2026-08-25　特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の公表
2026-08-26　意見募集開始（水曜日）
2026-09-29　意見募集終了（火曜日・必着、郵送は消印有効）

主な数値

意見提出期間開始日	2026-08-26日
意見提出期間終了日	2026-09-29日
根拠告示の制定年	2004年
関連省令の制定年	1981年

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が特定無線設備の技術基準適合証明に係る特性試験の試験方法に関する規定の整備（平成16年総務省告示第88号の一部改正）に向けた意見募集（パブリックコメント）を実施するものである。通信機器メーカーや登録証明機関等の関係事業者にとっては、試験方法や技術基準適合証明の手続きに影響を与える可能性があるため、別紙の新旧対照表や対象となる特定無線設備の種別を確認し、必要に応じて意見を提出することが求められる。実務においては、公式出典であるe-Gov等から詳細な仕様を確認し、自社の製造・認証プロセスへの影響を精査する必要がある。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-25