制度・法令改正意見募集・パブリックコメント実施中

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集

総務省は、平成16年総務省告示第88号「特性試験の試験方法を定める件」の一部改正案について、令和8年8月26日から同年9月29日まで意見募集を実施する。登録証明機関等が行う技術基準適合証明のための審査に関連し、特定無線設備の試験方法の規定整備を行うものであり、寄せられた意見を踏まえて速やかに改正を行う予定である。詳細はe-Govや連絡先窓口で確認できる。

最終確認日: 2026-08-25

この発表の要点

平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部改正案に関する意見募集が開始された。
意見提出期間は令和8年8月26日（水）から同年9月29日（火）まで（郵送は締切日消印有効）。
告示案の詳細や対象となる特定無線設備の種別はe-Govおよび連絡先窓口で確認可能である。

企業・自治体への影響

特定無線設備を製造・販売するメーカーや登録証明機関において、技術基準適合証明の審査における特性試験の方法に影響を与える可能性がある。製造業や法務・品質管理部門等において改正内容の確認が必要となる。

対応すべきこと

e-Gov等の公式出典にアクセスし、新旧対照表や対象となる特定無線設備の種別を確認する。
自社が製造・取扱う無線機器が対象範囲に含まれるか技術部門・法務部門で精査する。
必要に応じて、令和8年9月29日（火）の期限までに意見を提出する準備を行う。

対象部門： 総務法務情シス

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	IT・ソフトウェア・通信
発表日	2026-08-25
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月25日
特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集

総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、当該告示案について、令和8年8月26日（水）から同年9月29日（火）までの間、意見募集を行います。

1 改正案の概要

登録証明機関等が行う技術基準適合証明のための審査においては、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）別表第1号1（3）の規定により、総務大臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により特性試験を行うこととされています。
今般、特定無線設備の試験方法の規定の整備を行うため、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の改正案を作成したので、意見募集を実施します。

2 意見公募要領

意見募集対象：
平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案（別紙1：新旧対照表）
対象となる特定無線設備の種別は別紙2のとおり
意見提出期間：
令和8年（2026年）8月26日（水）から同年9月29日（火）まで（必着）
（郵送の場合は、締切日の消印まで有効。）
意見募集の要領：
意見公募要領（別紙3）のとおり
なお、告示案については、e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の改正を行う予定です。

連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
（担当：松月電波環境推進官、目崎係長）
住所：〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館
電話： 03-5253-5905（直通）
E-mail：gijutsukanri_atmark_ml.soumu.go.jp
（迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000388.html

時系列

2026-08-25　特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の公表
2026-08-26　意見募集開始（水曜日）
2026-09-29　意見募集終了・締切（火曜日、必着・郵送は消印有効）

主な数値

意見提出期間開始日	2026-08-26日
意見提出期間終了日	2026-09-29日
郵便提出時の有効期限ルール	消印まで有効

この事例から確認すべきポイント

本発表は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する審査で用いられる特性試験の試験方法について、平成16年総務省告示第88号の改正案に対するパブリックコメントの実施を通知するものである。無線機器の製造・販売・認証に関わる企業や登録証明機関にとって、試験方法の規定整備は技術基準適合証明の手続きや適合性に直接影響を与える可能性がある。実務担当者においては、改正案（新旧対照表および対象となる特定無線設備の種別）の内容を公式出典（e-Gov等）より確認し、自社製品や関連業務への影響を精査の上、必要に応じて期限内に意見提出を行うなどの対応が求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-25 ／最終確認: 2026-08-25

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-08-25