利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集
この発表の要点
- 総務省が「利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)」に関する意見募集を開始
- 募集期間は令和8年(2026年)8月20日(木)から同年9月18日(金)まで(必着)
- ウェブサイト等における外部送信規律の遵守事項や手引き(案)が対象に含まれる
企業・自治体への影響
Webサイトやプラットフォームサービスを運営する企業の法務・情シス部門に対し、利用者情報の外部送信規律に関する遵守事項や対応方針の変更に向けた影響を及ぼす可能性がある。
対応すべきこと
- e-Govや総務省の公式出典で第2次報告書(案)および手引き(案)の内容を確認する
- 自社のウェブサイト等における利用者情報の外部送信状況が規律に照らして適切か検証する
- 必要に応じて意見募集の要領に沿ってパブリックコメントを提出する
- 今後の正式な報告書策定に向けた法務・情シス部門での情報共有と体制整備を行う
対象部門: 総務 法務 情シス 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | IT・ソフトウェア |
| 発表日 | 2026-08-19 |
| 分類 | 制度・法令改正 |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年8月19日
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集
総務省は、「利用者情報に関するワーキンググループ」(主査:山本 龍彦 慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授)において取りまとめられた利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)について、令和8年(2026年)8月20日(木)から同年9月18日(金)までの間、意見を募集します。
1 意見募集対象
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)(別紙1のとおり)
※別紙1の別添として「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)(案)」を含む。
2 概要
本ワーキンググループでは、電気通信事業、プラットフォームサービス等に係る利用者情報の更なる保護等に向けて、最近の動向等を踏まえ、専門的な観点から集中的に検討を行っており、今般取りまとめた利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)について、今後の検討の参考とするため、広く意見を募集することとしたものです。
なお、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
3 意見募集の要領及び提出様式
別紙2及び別紙様式のとおり
4 募集期限
令和8年(2026年)9月18日(金)(必着)(郵送の場合も同様とします。)
5 留意事項
いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)を策定する予定です。
<関連資料>
○「利用者情報に関するワーキンググループ」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/index.html
連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当:岩月課長補佐、吉田係長、渡邊官
電話:03-5253-5847
ページトップへ戻る
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000293.html
時系列
- 2026-08-20 意見募集開始(木曜日)
- 2026-09-18 意見募集締切(金曜日・必着)
主な数値
| 意見募集開始日 | 2026-08-20日 |
|---|---|
| 意見募集終了日 | 2026-09-18日 |
この事例から確認すべきポイント
本件は、電気通信事業やプラットフォームサービス等における利用者情報の保護および外部送信規律の遵守に関する方策を取りまとめた第2次報告書案に対する意見募集(パブリックコメント)である。ウェブサイト等を運営する企業やプラットフォーム事業者にとって、外部送信規律の遵守事項や望ましい対応事項に関する今後の方向性を左右する重要な行政動向となる。法務部門や情シス部門は、報告書案および手引きを確認し、自社のデータ送信実態への影響や将来的なコンプライアンス対応の必要性を精査することが求められる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-19
関連事例
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第五条第一項第五号イに規定する総務大臣が告示する額を定める件案に対する意見募集の結果
- 「令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行
- 令和8年熊本地震により被害を受けた土地及び家屋に係る令和9基準年度向け評価について(通知)(令和8年8月7日)
- 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
- 地方税法施行規則第三条の三の二第三項、第五条の二第三項、第十条第五項、第十条の二の八第三項及び第二十四条の三十九第一項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する