制度・法令改正 意見募集(パブリック・コメント)

利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集

総務省は、「利用者情報に関するワーキンググループ」が取りまとめた第2次報告書(案)「利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について」に関し、令和8年8月20日から同年9月18日までの期間、パブリックコメントによる意見募集を実施する。寄せられた意見を踏まえて最終報告書を策定する予定であり、ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項や望ましい対応事項が含まれている。

この発表の要点

企業・自治体への影響

Webサイトやプラットフォームサービスを運営する企業の法務・情シス部門に対し、利用者情報の外部送信規律に関する遵守事項や対応方針の変更に向けた影響を及ぼす可能性がある。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務 情シス 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 IT・ソフトウェア
発表日 2026-08-19
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年8月19日
利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)についての意見募集

総務省は、「利用者情報に関するワーキンググループ」(主査:山本 龍彦 慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授)において取りまとめられた利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)について、令和8年(2026年)8月20日(木)から同年9月18日(金)までの間、意見を募集します。

1 意見募集対象

利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)(別紙1のとおり)
※別紙1の別添として「ウェブサイト等における利用者情報の外部送信に係る法令遵守事項及び望ましい対応事項(手引き)(案)」を含む。

2 概要

本ワーキンググループでは、電気通信事業、プラットフォームサービス等に係る利用者情報の更なる保護等に向けて、最近の動向等を踏まえ、専門的な観点から集中的に検討を行っており、今般取りまとめた利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)について、今後の検討の参考とするため、広く意見を募集することとしたものです。
なお、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(案)(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

3 意見募集の要領及び提出様式

別紙2及び別紙様式のとおり

4 募集期限

令和8年(2026年)9月18日(金)(必着)(郵送の場合も同様とします。)

5 留意事項

いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

6 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、利用者情報ワーキンググループ第2次報告書(利用者情報に係る外部送信規律の遵守に係る方策について)を策定する予定です。

<関連資料>

○「利用者情報に関するワーキンググループ」配布資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/index.html

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課
担当:岩月課長補佐、吉田係長、渡邊官
電話:03-5253-5847

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000293.html

時系列

主な数値

意見募集開始日 2026-08-20日
意見募集終了日 2026-09-18日

この事例から確認すべきポイント

本件は、電気通信事業やプラットフォームサービス等における利用者情報の保護および外部送信規律の遵守に関する方策を取りまとめた第2次報告書案に対する意見募集(パブリックコメント)である。ウェブサイト等を運営する企業やプラットフォーム事業者にとって、外部送信規律の遵守事項や望ましい対応事項に関する今後の方向性を左右する重要な行政動向となる。法務部門や情シス部門は、報告書案および手引きを確認し、自社のデータ送信実態への影響や将来的なコンプライアンス対応の必要性を精査することが求められる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-19

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