制度・法令改正意見募集（パブリックコメント）

政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集

総務省は、令和9年1月の政治資金規正法の一部改正法の一部施行に伴い、収支報告書等が電磁的記録である場合に対応する規定を整備する政令案等について、令和8年8月26日から同年9月24日までの間、意見を募集すると発表した。電子政府の総合窓口等で関係資料を公開し、意見提出期限は令和8年9月24日必着としている。

この発表の要点

政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等に関する意見募集が開始された。
募集期間は令和8年8月26日から同年9月24日まで。
令和9年1月の法改正一部施行に向け、電磁的記録による収支報告書等の閲覧・写し交付に関する規定を整備するもの。

企業・自治体への影響

政治資金規正法や政党助成法の改正に関連する法制度の動向として、法務部門や総務部門において関連する制度変更のスケジュールを把握する上で参考となる。

対応すべきこと

電子政府の総合窓口（e-Gov）にて公開された意見公募要領および改正案を確認する。
必要に応じて意見提出の手続きを行う。
関係部門へ改正動向を共有する。

対象部門： 総務法務

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政・公共
発表日	2026-08-25
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年8月25日
政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令（案）等に対する意見募集

政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）等について、令和8年8月26日（水）から同年9月24日（木）までの間、意見を募集します。

1 概要

令和9年1月の政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号）の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い、写しの交付・閲覧の対象となる収支報告書等が電磁的記録である場合に対応する規定を整備する等所要の改正を行います。（概要は別紙1を参照ください。）

2 意見募集要領

(1) 意見募集対象
・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）（別紙2）
・政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令（案）（別紙3）

(2) 意見提出期限
令和8年9月24日（木）（必着）
詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

3 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、当該政令及び省令を公布する予定です。

4 資料の入手方法

関係資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

連絡先
自治行政局選挙部政治資金課
担当：企画係
電話：03-5253-5578
E-mail：senkyo.shikin_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei17_02000271.html

時系列

2026-08-26　政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令（案）等の意見募集開始
2026-09-24　意見提出期限（必着）

主な数値

意見募集開始日	2026-08-26日
意見募集終了日	2026-09-24日
根拠法法律番号	64号

この事例から確認すべきポイント

本発表は、政治資金規正法の一部改正に伴う政令・省令の改正案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施を通知するものである。令和9年1月の法一部施行に向け、電磁的記録による収支報告書等の閲覧・写しの交付に対応するための制度整備が進められている。企業や法人の実務において直接的な影響は限定的と考えられるが、政治資金や政党助成に関連する法制度の動向を把握する必要がある法務・総務部門においては、改正内容やスケジュールを注視することが求められる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-08-25