制度・法令改正 公布

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果を公表しました。令和8年4月24日から5月25日までの期間に合計9件の意見が提出され、これらの意見を踏まえて修正された省令が令和8年6月26日に公布されました。改正の概要や提出された意見、それらに対する総務省の考え方、および公布された省令の詳細は、別紙に記載されており、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治体は、公布された地方自治法施行規則の改正内容を確認し、自らの業務運営への影響を評価する必要があります。特に、連絡先がサイバーセキュリティ対策室であることから、情報システム部門や総務部門は、サイバーセキュリティ関連の変更点に注意を払うべきです。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務 情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-26
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月26日
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）について、令和8年4月24日（金）から令和8年5月25日（月）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり合計9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。

1 改正の概要

地方自治法（昭和22年法律第67号）を実施するため、地方自治法施行規則の一部を改正する省令を定めるものです。

2 意見募集の結果

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）につき、令和8年4月24日（金）から令和8年5月25日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、合計9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙1のとおりです。

3 省令の公布

御意見を踏まえ修正した省令が、別紙2のとおり本日公布されたところです。

連絡先

総務省自治行政局住民制度課
サイバーセキュリティ対策室
担当：松崎
電話：03-5253-5333（直通）
メール：lg-security/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000427.html

時系列

主な数値

意見提出件数 9件

この事例から確認すべきポイント

この発表は、地方自治法に基づく規則改正のプロセスと結果を示すものです。総務省が意見募集（パブリックコメント）を通じて国民や関係者からの意見を募り、それを踏まえて最終的な省令を公布するという行政手続きの透明性と参加性を確保するプロセスが示されています。地方自治法施行規則の改正は、地方自治体の運営に直接影響を与えるため、関連する自治体やその業務に関わる企業にとっては重要な情報となります。改正内容の詳細は本文からは確認できないため、別紙1（提出意見と総務省の考え方）および別紙2（公布された省令）を確認することが不可欠です。連絡先としてサイバーセキュリティ対策室が明記されていることから、改正内容にはサイバーセキュリティ関連の事項が含まれる可能性も示唆され、関連部門は注意が必要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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