制度・法令改正 改正案に対する意見募集中

「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法　及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

総務省は、平成27年に策定した「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案を作成し、令和8年11月7日（土）から同年12月7日（月）まで意見募集を行うと発表した。改正案は、測定地点数を計測結果の信頼性を低下させない範囲で一定程度削減することが技術的に確認されたことを踏まえたものである。寄せられた意見を踏まえて改正を行う予定とされている。

最終確認日: 2026-11-06

この発表の要点

企業・自治体への影響

移動系通信事業者（インターネット接続サービスを提供する事業者）の、実効速度計測・利用者への情報提供の実務に影響する可能性があります。関係部門としては、サービス企画・品質管理を担う部門や、利用者向け表示を担う広報部門が関係すると考えられます。改正案の具体的な内容は取得した本文からは確認できず、詳細は公式出典をご確認ください。

対応すべきこと

対象部門： 法務 広報 経営者

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-11-06
分類 制度・法令改正

発表された内容

令和8年11月6日
「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

総務省は、平成27年に策定した「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の改正案を作成しました。
つきましては、本案について、令和8年11月7日（土）から同年12月7日（月）までの間、意見募集を行います。

1 改正概要

総務省では、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことが可能な環境を整備するため、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）等のサービス品質計測等の在り方や必要な方策を検討することを目的として、平成25年から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」を開催し、平成27年に「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」を策定しました。
今般、電気通信サービス向上推進協議会の実効速度適正化委員会において、平成27年の本ガイドライン策定時に求めていた測定地点数を、計測結果の信頼性を低下させない範囲で一定程度削減することが可能であることが技術的に確認され、情報通信審議会電気通信事業政策部会消費者保護政策委員会において、その確認結果を踏まえた本ガイドラインの改正案が議論されました。
本件は、消費者保護政策委員会の議論等を踏まえ、「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」の一部を改正しようとするものです。

2 意見公募要領

意見募集対象：「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」改正案（別紙1）
意見提出期間：令和8年11月7日（土）から同年12月7日（月）まで（必着）

詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。

なお、別紙1及び別紙2は、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3 今後の予定

寄せられた御意見を踏まえ、本ガイドラインの改正を行う予定です。

（参考）
・情報通信審議会 電気通信事業政策部会 消費者保護政策委員会（第11回）（令和8年10月26日開催）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shohishahogo/02kiban08_04000529.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
担当：

出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000288.html

時系列

主な数値

ガイドライン策定年 平成27年
研究会開催開始年 平成25年
意見提出期間 令和8年11月7日（土）から同年12月7日（月）まで（必着）期間
審議会委員会の開催回数 11回
審議会委員会の開催日 令和8年10月26日日付
関連別紙番号 別紙1・別紙2別紙

この事例から確認すべきポイント

本件は、総務省が公表した通信分野のガイドライン改正案に対する意見募集である。改正の背景として、電気通信サービス向上推進協議会の実効速度適正化委員会において、測定地点数を計測結果の信頼性を低下させない範囲で一定程度削減できることが技術的に確認された点が示されている。取得した本文では、削減の具体的な数値や改正の条文内容は確認できなかった。改正案の詳細は別紙1、意見公募要領は別紙2に掲載されているとされており、正確な内容は公式出典をご確認いただきたい。移動系通信事業者にとっては、実効速度の計測方法や利用者への情報提供の在り方に関わる変更となる可能性があるため、改正案の内容を自社サービスの計測・表示実務と照合する必要がある。意見提出期限は令和8年12月7日（必着）であり、期限内に意見を提出するかどうかの判断が必要になる。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-11-06 ／ 最終確認: 2026-11-06

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-11-06

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