制度・法令改正公布・施行済

地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準(案)等に対する意見募集の結果

総務省は、地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準案等について、令和8年7月23日から同年8月26日まで意見募集を実施し、14件の意見が提出されたことを公表した。提出された意見とそれらに対する考え方が取りまとめられ、関連する基準等が本日公布・施行された。現時点で取得できた本文からは、別紙の詳細な意見内容までは確認できないため、詳細は公式出典を参照されたい。

最終確認日: 2026-09-24

この発表の要点

地方税共同機構による地方公金の収納事務の安全性・信頼性確保に関する基準案等の意見募集で14件の意見が提出された。
提出された意見に対する考え方が取りまとめられ、関連する基準等が本日公布・施行された。
詳細は公式出典の別紙等を確認する必要がある。

企業・自治体への影響

地方自治体や、地方公金の収納事務および関連システム・委託業務に関わる事業者（IT・金融等）に対し、新たな基準の遵守や委託先管理体制の見直しが求められる可能性がある。

対応すべきこと

公式出典および別紙を確認し、公布・施行された基準等の詳細を把握する
自社の地方公金収納事務や関連する委託先管理の状況が新基準に適合しているか確認する
必要に応じて法務・総務部門等の関係部署へ情報を共有する

対象部門： 総務法務情シス

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政・公共
発表日	2026-09-24
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月24日
地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準(案)等に対する意見募集の結果

総務省は、地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準案等について、令和8年7月23日（木）から令和8年8月26日（水）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり14件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。

1 背景

地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の2の7第4項の規定に基づき、地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号）の規定を地方自治法施行規則として読み替えて適用する場合の総務省令で定める基準として、地方税共同機構による特定歳入等の収納事務について、特定歳入等及び特定歳入等に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準並びに当該収納事務を委託する場合における委託先に求める役務を定めるものです。

2 意見募集の結果

上記の基準案につき、令和8年7月23日（木）から令和8年8月26日（水）までの間、意見の募集を行ったところ、14件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙のとおりです。

3 基準等の公布・施行

地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準等が本日公布・施行されました。

連絡先
（連絡先）
総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
電話：03-5253-5519（直通）
メールアドレス： gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール防止のため＠を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、｢@｣に修正の上、お送りいただきますようお願いします。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei04_04000203.html

時系列

2026-07-23　地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性及び信頼性の確保に必要な基準案等の意見募集を開始（同年8月26日まで）
2026-08-26　意見募集を終了（提出意見は14件）
2026-09-24　意見募集結果の公表、及び基準等の公布・施行

主な数値

意見提出件数	14件

この事例から確認すべきポイント

本件は、地方税共同機構による特定歳入等の収納事務における安全性及び信頼性の確保、並びに委託先に対する役務の定義に関する基準等の制定に伴う意見募集の結果公表および公布・施行に関するものである。地方自治法第243条の2の7第4項及び地方税法施行規則等の規定に基づく省令関連の動きであり、自治体や地方公金の収納事務・委託業務に関わる関係事業者は、公布・施行された基準等の内容を速やかに確認し、業務上の適格性や委託先管理体制の見直しが必要となる場合があるため、公式出典の別紙等を含めて詳細を精査することが重要である。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-24 ／最終確認: 2026-09-24

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-09-24