経済・産業トレンド

カイメップ・チーバイ深水港湾群の拡張へ、QTM国際港が起工式

ベトナムのQTM国際港湾株式会社は7月5日、ホーチミン市でQTM国際港の起工式を実施しました。同港はベトナム南部の主要な港湾群に位置し、総投資額6兆8,690億ドン(約426億円)、総面積80.47ヘクタールで、2段階で建設されます。第1段階は2028年第1四半期に運用開始予定、全体は2030年に完成し、最大10万DWTの船舶受け入れが可能となります。ファム・ザー・トゥック副首相は、物流コスト削減と経済成長における物流インフラの重要性を強調しました。ベトナム南部では、カンゾー国際中継港の開発も進められています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

ベトナムでの事業展開を検討する製造業、貿易業、物流業の企業にとって、QTM国際港の拡張は将来的なサプライチェーン効率化やコスト削減の機会となる可能性があります。また、港湾関連の建設・エンジニアリング企業には、今後のインフラ整備プロジェクトへの参入機会が生まれる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 総務 広報

対応期限:要確認

基本データ

業界 物流・インフラ
発表日 2026-07-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月17日

ベトナムのQTM国際港湾株式会社は7月5日、ホーチミン市でQTM国際港の起工式を行った。同港は、ベトナム南部の主要な港湾であるカイメップ・チーバイ深水港湾群の一角に位置する。総投資額は6兆8,690億ドン(約426億円、1ドン=約0.0062円)、総面積は80.47ヘクタールで、プロジェクトは2段階で実施される。

第1段階では、全長762メートルの埠頭(ふとう)3基を建設する。2028年第1四半期に運用開始を予定しており、プロジェクト全体は2030年に完成する見込みだ。完成後は、最大10万DWT(載貨重量トン)の船舶を受け入れが可能となる。

第2段階では、2030年から2033年にかけて、全長1,055メートルのバース5基を建設する計画だ。

起工式に出席したファム・ザー・トゥック副首相は、「現在、物流サービスのコストが総コストの14~16%を占めており、コスト削減はベトナム製品の競争力強化に不可欠だ」と述べ、経済成長における物流インフラの重要性を強調した。また、開発事業者に対し、プロジェクトを加速させ、着工から11カ月以内の港湾稼働を目指すよう求めた。さらに、関係省庁、機関、ホーチミン市人民委員会に対して、開発業者が事業を円滑に進められるように良好な投資環境を整備するよう要請した。

ベトナム南部では、港湾・物流インフラの整備が加速している。ホーチミン市近郊では、QTM国際港に加え、カンゾー国際中継港の開発も進む。同港は、国際ハブ港としての機能を担うことが期待されている。2050年までに約13バースを整備し、25万DWT超の大型コンテナ船の受け入れを計画している。ホーチミン市は2026年4月、ベトナム海事公社やサイゴン港株式会社などから成るコンソーシアムに対し、同プロジェクトの開発を承認している。

(丹野広大)

(ベトナム)

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カイメップ・チーバイ深水港湾群の拡張へ、QTM国際港が起工式

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/df360b3a70e1d252.html

時系列

主な数値

QTM国際港 総投資額 6869000000000ドン
QTM国際港 総投資額(円換算) 426億円
QTM国際港 総面積 80.47ヘクタール
QTM国際港 第1段階埠頭数 3基
QTM国際港 第1段階埠頭全長 762メートル
QTM国際港 最大受け入れ船舶 100000DWT
QTM国際港 第2段階バース数 5基
QTM国際港 第2段階バース全長 1055メートル
ベトナムの物流サービスコスト 14-16パーセント
カンゾー国際中継港 整備バース数(2050年まで) 13バース
カンゾー国際中継港 受け入れ船舶 250000DWT超

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ベトナム南部における大規模な港湾インフラ整備の進捗を示すものです。QTM国際港の拡張は、ベトナムの物流能力を強化し、国際貿易における競争力向上に寄与すると考えられます。ファム・ザー・トゥック副首相の発言からは、物流コストの削減が国家的な経済課題として認識されており、インフラ投資がその解決策の一つとして位置づけられていることが読み取れます。また、カンゾー国際中継港の開発と合わせて、ベトナムが国際的なハブ港としての地位確立を目指している戦略的な動きが示唆されます。これらのプロジェクトは、ベトナム経済の持続的な成長を支える基盤となるでしょう。企業にとっては、将来的なサプライチェーンの最適化や新たなビジネス機会の創出につながる可能性を秘めています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-17

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