制度・法令改正 検討中

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第55回)・ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第12回) 合同会合

総務省は、令和8年9月16日に情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会(第55回)およびユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ(第12回)の合同会合をWeb会議方式で開催した。最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申(案)に対する意見及び意見に対する考え方(案)などが議題とされた。

この発表の要点

企業・自治体への影響

基礎的電気通信役務制度や最終保障提供責務に関連する通信事業者に対し、制度改正に伴う対応方針や負担金の算定等で影響を与える可能性がある。総務・法務部門において今後の動向把握が必要となる。

対応すべきこと

対象部門: 総務 法務

対応期限:施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信・ネットワーク
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年9月16日(水)10:00〜

場所

Web会議による開催

議題

(1) 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申(案)に対する意見及び意見に対する考え方(案)について

(2) 意見交換

配布資料

資料1 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申(案)に対する意見及び意見に対する考え方(案)

資料2 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申(案)

資料3 最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 三次答申(案)概要

議事概要

準備が出来次第掲載いたします

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/02kiban07_04000112.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本会合では、最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方に関する三次答申案への意見およびその考え方が議論された。現時点で取得できた本文からは、詳細な数値や具体的な事業者への影響範囲を確認することはできない。総務省の公式出典に掲載される予定の議事概要や配付資料を確認し、ユニバーサルサービス制度や最終保障提供責務に関わる通信事業者は動向を注視する必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-09-15

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