制度・法令改正答申

「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する情報通信審議会からの一次答申

総務省は情報通信審議会から「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する一次答申を受理した。令和7年10月の諮問以降、電気通信事業政策部会及び消費者保護政策委員会での調査審議、意見公募等を経て取りまとめられたもので、今後は本答申を踏まえて所要の措置が講じられる予定である。

この発表の要点

情報通信審議会から総務省へ「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する一次答申がなされた。
令和7年10月21日付けの諮問に対し、部会や委員会での調査審議および意見公募の結果を経て取りまとめられた。
総務省は本一次答申を踏まえ、所要の措置を講じる予定である。

企業・自治体への影響

電気通信事業者や関連する通信・IT業界の企業に対し、今後の消費者保護ルールやDX対応に関する制度変更・規制強化の影響がおよぶ可能性がある。法務部門や総務部門において今後の動向注視が必要となる。

対応すべきこと

総務省の公式出典および別紙資料を確認し、一次答申の詳細内容を把握する。
消費者保護やDX対応に関する今後の制度改正やガイドラインの変更に備え、法務・総務部門で情報を共有する。
必要に応じて意見公募の結果や関連リンクの公開情報を定期的に確認する。

対象部門： 総務法務広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信・IT
発表日	2026-09-04
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年9月4日
「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関する情報通信審議会からの一次答申

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤信博日本電気株式会社特別顧問）から、「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」（令和7年10月21日付け諮問第1245号）について、一次答申を受けました。

1 経緯

本件は、令和7年10月に情報通信審議会に諮問した「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」に関し、同審議会電気通信事業政策部会（部会長：岡田羊祐成城大学社会イノベーション学部教授）及び消費者保護政策委員会（主査：平野晋中央大学国際情報学部教授）における調査・審議並びに意見公募の結果を踏まえ、本日同審議会から、一次答申がなされたものです。

2 一次答申

一次答申は別紙1のとおりです。
（一次答申の概要は別紙2のとおりです。）

3 今後の予定

総務省は、本一次答申を踏まえ、所要の措置を講じていくこととします。

【報道関連資料】

・「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」の情報通信審議会への諮問（令和7年10月21日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000449.html

・「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」一部答申（案）に対する意見募集（令和8年6月30日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000455.html

・「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」一次答申（案）に対する意見募集の結果（令和8年9月4日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000457.html

連絡先
【答申の内容について】
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
料金サービス課消費者契約適正化推進室
担当：小路課長補佐、奥山係長、仲本官
電話：03-5253-5488（直通）
E-mail：zigyouhou-cppc_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、送信の際には、「@」に変更してください。）
【情報通信審議会について】
情報通信審議会事務局
担当：坪内課長補佐、岡本課長補佐、東出係長、斉藤官
電話：03-5253-5432（直通）

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000458.html

時系列

2025-10-21　「消費者保護ルールの更なる適正化とDX時代への対応の在り方」について情報通信審議会へ諮問（諮問第1245号）
2026-06-30　一次答申（案）に対する意見募集を実施
2026-09-04　一次答申（案）に対する意見募集の結果を公表
2026-09-04　情報通信審議会から一次答申を受理

主な数値

諮問日	2025-10-21日
諮問番号	1245号
一次答申受理日	2026-09-04日
一次答申案の意見募集日	2026-06-30日
意見募集結果公表日	2026-09-04日

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が情報通信審議会より消費者保護ルールおよびDX時代への対応に関する一次答申を受理したという動向を示すものである。現時点で取得できた本文からは答申の具体的な制度改正内容の細部を確認することはできないが、電気通信事業者をはじめとする関連事業者においては、今後の法制度やガイドラインの変更に備え、公式出典に掲載される別紙等の詳細資料を確認し、動向を注視する必要がある。広報および法務部門を中心に、消費者保護やDX関連の規制強化に向けた準備を進めることが重要となる。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-09-04