制度・法令改正 省令案等について電波監理審議会から原案を適当とする答申を受領。省令等の整備は今後実施予定（未施行）

電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総務省は、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等について、2026年8月5日から9月8日まで意見募集を行い、22件の意見が提出されたと公表しました。あわせて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けたとしています。今後は答申と意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の整備を行う予定です。

最終確認日: 2026-10-19

この発表の要点

企業・自治体への影響

無線局の免許申請や運用に関わる通信・電波関連事業者、および無線設備を利用する企業の法務・総務部門に影響する可能性があります。ただし取得した本文からは改正の具体的内容が確認できないため、影響範囲の断定はできません。

対応すべきこと

対象部門： 総務 法務

対応期限：施行日まで（省令等の整備時期は未定）

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-10-19
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年10月19日
電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

総務省は、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等について、令和8年8月5日（水）から令和8年9月8日（火）までの間、意見募集を行ったところ、22件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

1 意見募集の結果

電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等（以下「省令案等」といいます。）について、令和8年8月5日（水）から令和8年9月8日（火）までの間、意見募集を行ったところ、22件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。

2 電波監理審議会からの答申

本日、省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について電波監理審議会に諮問したところ、原案（別紙2）を適当とする旨の答申を受けました。本件の概要は別紙3のとおりです。

3 今後の予定

総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の整備を行います。

4 資料の入手方法

別紙資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関係報道資料】
・「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する情報通信審議会からの第一次中間答申（令和8年7月10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000592.html
・電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集（令和8年8月4日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000799.html

連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：宮本課長補佐、川畑移動体推進係長
庄司官、新官
TEL：03-5253-5893
E-mail：mobile-telecom×ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には、「×」を「@」に置き換えてください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000807.html

時系列

主な数値

意見提出件数 22件
意見募集期間 2026-08-05〜2026-09-08期間
問い合わせ電話番号 03-5253-5893電話番号

この事例から確認すべきポイント

本件は、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の改正に関する省令案等について実施された意見募集の結果と、電波監理審議会の答申を公表したものです。取得した本文からは、提出された22件の意見の具体的な内容、総務省の考え方の詳細、改正条文の中身は確認できませんでした。これらは別紙1（意見及び考え方）、別紙2（原案）、別紙3（答申の概要）に記載されているとされるため、詳細は公式出典の別紙をご確認ください。本文によれば、別紙資料は総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布されます。現時点では省令等は未整備であり、総務省は答申と意見募集の結果を踏まえ速やかに整備を行うとしています。無線局の免許や運用に関わる事業者は、施行時期や具体的な変更点が示された段階で、自社の無線局や申請手続への影響を確認することが実務上重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-10-19 ／ 最終確認: 2026-10-19

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-10-19

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