経済・産業トレンド

5月の自動車生産台数は前年同月比17.9%減、国内販売向けは12.8%増

タイ工業連盟(FTI)によると、5月の自動車生産台数は前年同月比17.9%減の11万4,214台でした。輸出向け生産が大幅に減少したことが主因で、ホルムズ海峡封鎖の影響が指摘されています。一方で、国内販売向け生産は12.8%増、国内販売台数も10.6%増と堅調でした。1~5月累計でも生産・輸出は減少傾向ですが、国内需要は増加しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

タイの自動車産業に部品供給や完成車輸出入で関わる製造業、商社、物流企業は、生産計画やサプライチェーン戦略の見直しを検討する必要があります。特に輸出市場の変動は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 タイ工業連盟(FTI)
業界 自動車製造
発表日 2026-06-29
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月17日

添付資料(133 KB)

タイ工業連盟(FTI)は6月29日、5月の自動車生産台数が前年同月比17.9%減の11万4,214台だったと発表した(添付資料表参照)。部門別では、乗用車が前年同月比12.4%減の4万7,407台、開放式の荷台を備えた小型貨物自動車・ピックアップトラックなどの商用車が21.5%減の6万6,807台だった。全体の48.8%を占める輸出向けが前年同月比36.2%減の5万5,694台となる一方、国内販売向けは12.8%増の5万8,520台だった。

2026年1~5月累計は、前年同期比1.1%減の58万7,759台だった。部門別では、乗用車が4.5%減の20万4,006台、ピックアップトラックなどの商用車が0.8%増の38万3,753台だった。また、輸出向けは4.6%減の37万2,229台、国内販売向けは5.4%増の21万5,460台だった。

5月の国内販売台数は、前年同月比10.6%増の5万7,765台となり、1~5月累計は前年同期比14.1%増の28万8,242台だった。

5月の完成車の輸出台数は、米国とイランとの戦争によるホルムズ海峡の封鎖の影響が長引いたことから、前年同月比26.7%減の5万9,434台、輸出額は24.4%減の約417億バーツ(約2,043億円、1バーツ=約4.9円)に落ち込んだ。また、完成車とエンジン、部品、スペアパーツを含む輸出額は16.2%減の約640億バーツだった。1~5月累計では、完成車の輸出台数は前年同期比8.5%減の33万9,618台、輸出額は10.1%減の約2,309億バーツとなった。完成車とエンジン、部品、スペアパーツを含む輸出額は、8.3%減の約3,320億バーツだった。

(原田朝善、チャナットパット・スクマ)

(タイ)

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5月の自動車生産台数は前年同月比17.9%減、国内販売向けは12.8%増

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/098eba97dbdee16a.html

時系列

主な数値

5月の自動車生産台数 114214台
5月の自動車生産台数(前年同月比) -17.9%
5月の乗用車生産台数 47407台
5月の商用車生産台数 66807台
5月の輸出向け生産台数 55694台
5月の国内販売向け生産台数 58520台
5月の国内販売台数 57765台
5月の完成車輸出台数 59434台
5月の完成車輸出額 417億バーツ
5月の完成車・エンジン・部品・スペアパーツ含む輸出額 640億バーツ
1~5月累計の自動車生産台数 587759台
1~5月累計の国内販売台数 288242台
1~5月累計の完成車輸出台数 339618台
1~5月累計の完成車輸出額 2309億バーツ
1~5月累計の完成車・エンジン・部品・スペアパーツ含む輸出額 3320億バーツ

この事例から確認すべきポイント

タイ工業連盟(FTI)の発表は、5月のタイ自動車産業が、ホルムズ海峡封鎖という地政学的リスクにより輸出が大幅に減少し、生産全体が落ち込んだことを示しています。これは、グローバルサプライチェーンが国際情勢に脆弱であることを改めて浮き彫りにします。一方で、国内販売向け生産と国内販売台数が堅調に増加している点は、タイ国内市場の底堅い需要を示唆しており、輸出依存度が高い企業にとっては市場分散の重要性を再認識させるものです。自動車関連企業は、サプライチェーンの多様化やリスクヘッジ戦略の強化を検討し、地政学的リスクが事業に与える影響を継続的に評価する必要があります。また、国内市場の動向を注視し、需要の変化に対応した生産・販売戦略を構築することが求められます。添付資料には詳細が記載されている可能性があり、公式出典での確認が推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-17

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