補助金・支援制度

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち 「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の公募

総務省は、人口減少や少子高齢化などの地域課題解決を目指し、「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として「地域共有型エッジAI実証タイプ」の実証事業の公募を開始しました。デジタル技術を活用した地域社会DXによる省力化・地域活性化を目的とし、地域共有型エッジAI基盤を活用したAI導入モデルの実証を支援します。公募期間は令和8年7月1日から同年7月31日17時までで、詳細は公募ページにて確認が必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地域課題解決を目指す自治体や、エッジAI技術、地域通信の効率化・最適化に関心のあるIT・通信関連企業、および地域DXを推進したい地方自治体や関連団体にとって、実証事業への参加機会となる。

対応すべきこと

対応優先度:  補助金・実証事業の公募であり、明確な応募期限が設定されているため、関係者にとっては対応を検討する中程度の優先度がある。

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-07-01
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち 「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の公募

報道資料

令和8年7月1日
令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち 「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の公募

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の公募を開始します。

1 概要

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済の実現などにも貢献を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省では、デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
この事業の一環として、「地域共有型エッジAI」基盤を活用し、地域通信の効率化・最適化を目指すAI導入モデルの実証(地域共有型エッジAI実証タイプ)について、公募を開始します。
公募の対象、応募方法、説明会の開催等、詳細については、下記の公募ページを御参照ください。

2 公募ページ

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の公募(管理事業者:サイバー創研株式会社)
https://pubpjt.cybersoken.com/edgeai_2026/

3 公募期間

令和8年度7月1日(水)〜同年7月31日(金)17時00分(必着)

4 参考情報

・「地域社会DX推進パッケージ事業」の概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

連絡先
<主管課>
総務省 国際戦略局 技術政策課
担当:濱口補佐、櫻井係長、北島官
電話:(直通)03-5253-5727
E-mail:edge-ai_atmark_ml.soumu.go.jp

<応募に関する問い合わせ先(事務局)>
株式会社サイバー総研
担当:飯塚、櫻井、坂下、藤木
E-mail:r8_cs_edgeai_sec_atmark_cybersoken.com
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。送信の際には、「@」に変更してください。)

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000465.html

時系列

主な数値

公募開始日 2026-07-01日付
公募締切日 2026-07-31日付

この事例から確認すべきポイント

総務省が地域社会の持続可能性と経済活性化を目指し、デジタル技術、特にエッジAIを活用したDX推進を支援する実証事業の公募を開始したことは、国として地域課題解決への強いコミットメントを示すものです。人口減少や少子高齢化といった構造的な課題に対し、AI導入モデルの実証を通じて省力化や地域活性化を図る狙いがあります。この公募は「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環であり、デジタル人材育成や通信インフラ整備と連携した総合的な施策として位置づけられています。応募を検討する企業や自治体は、公募ページで詳細な要件を確認し、地域課題解決に資する具体的な提案を期限内に提出することが求められます。本事業は、デジタル実装の好事例を創出し、全国への早期展開を目指す重要な取り組みと言えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-01

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