補助金・支援制度

令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラ等整備を支援する「令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)」の三次公募を開始しました。地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に、令和8年8月4日から9月30日正午まで提案を募集します。補助率は1/2で、地方公共団体が実施主体となる場合の地方負担分には地方債の起債が可能です。本事業は、人口減少や少子高齢化が進む地域社会の持続可能性を高めるため、デジタル実装を通じた省力化・地域活性化を目指します。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方公共団体や、地域課題解決に資するデジタル技術や通信インフラ関連サービスを提供する企業・団体(IT・通信事業者、コンサルティングファームなど)は、本補助事業を通じて新たな事業機会や地域貢献の機会を得られる可能性がある。特に、地方公共団体は財政負担を軽減しつつDX推進を図れる。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 総務

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-08-04
分類 補助金・支援制度

発表された内容

令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始

報道資料

令和8年8月4日
令和8年度地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)の三次公募を開始
−デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの整備を支援−

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどの整備を支援する補助事業の公募を本日から令和8年9月30日(水)まで実施します。

1 目的

人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成するには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ等整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出するとともに、効果的・効率的な情報発信・共有等を実施することで、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の補助(補助事業)に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。

2 補助事業について

(1)公募対象
デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組

(2)提案主体
地方公共団体、企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを
形成することが要件となります。

(3)補助率 1/2
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分(1/2)については、以下の地方債を起債すること
ができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

(4)実施要領
「地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)実施要領」
(5)スケジュール

期間
概要

令和8年8月4日(火)14:00
〜令和8年9月30日(水)正午
公募期間

令和8年10月下旬頃
外部有識者による評価など
採択候補団体の公表(選定結果)

令和8年11月上旬頃から
経理処理説明会、交付申請手続

令和8年11月下旬頃から(順次)
交付決定

令和9年2月末
補助事業の完了

令和9年3月頃
実績報告書の提出、金額の確定

※評価の状況などによって多少前後する場合があります。

3 応募方法

(1)提出期間
令和8年8月4日(火)14時から令和8年9月30日(水)正午まで

(2)応募方法
各事業の応募書類を総務省ホームページからダウンロードいただき、ア又はイの方法でご提出ください。
・様式1 企画提案書_全事業(PowerPoint)
・様式2−1 申請者概要説明書_全事業(民間事業者など)
・様式2−2 申請者概要説明書_全事業(地方公共団体)
・様式3 様式1の実施体制図に記載された全関係者において、事業の遂行および5年間以上継続に必要な体
制が確保されていることがわかる書類などを提出すること(任意様式)
ほか、提案内容を補足する資料があれば、PowerPoint10ページ以内で添付すること。

ア 各総合通信局等への提出
所管の総合通信局等にメールで提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報すること(郵送、持ち込みは不
要)。

【提出先】
■所管の総合通信局等(メールアドレスは実施要領に記載)
■件名:地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)応募(●●県▲▲市)
※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

イ Jグランツ(補助金申請システム)による申請
補助事業については、公募から事業完了後の手続までオンラインで完結可能な補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。Jグランツを通じて申請するためには、ビズIDの「gBizIDプライム」が必要となりますのでご注意ください。また当該システム上で申請を行う場合、必ず総務省情報流通行政局参事官(03-5253-5758)宛て、電話で提出した旨を一報すること。

4 選定手続

総務省が設置する外部有識者による評価会の評価結果に基づいて選定します。

5 補助金活用事例

補助金活用事例.pdf
※その他の活用事例についてはこちらにも掲載されています。
地域社会DXナビ(https://dx-navi.soumu.go.jp/)

6 関連資料

○地域社会DX推進パッケージ事業のご案内

連絡先
【連絡先】
総務省 情報流通行政局 参事官
(担当:岡田参事官補佐、野尻主査、鎌田官)
電話:03-5253-5758
E-mail:ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。
送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000484.html

時系列

主な数値

公募期間 令和8年8月4日(火)14:00〜令和8年9月30日(水)正午期間
補助率 1/2割合

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が推進する地域社会DXの一環として、デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラ等整備を支援する補助事業の三次公募開始を伝えるものです。人口減少や少子高齢化といった社会課題に対し、デジタル実装による省力化・地域活性化を目指すという明確な目的が示されています。地方公共団体だけでなく、企業・団体もコンソーシアム形成を条件に提案主体となれる点が特徴です。補助率は1/2と明示されており、地方公共団体が実施主体となる場合は地方債の活用も可能であるため、財政的な支援策も具体的に提示されています。公募期間が約2ヶ月間と設定されており、採択から交付決定、事業完了までのスケジュールも示されているため、応募を検討する団体は計画的に準備を進める必要があります。特に、Jグランツによるオンライン申請も可能であり、デジタル化された申請プロセスへの対応も求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-08-04

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