令和8年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について
この発表の要点
- 令和8年熊本地震による災害が激甚災害に指定された。
- 公共土木施設、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業について国庫補助率が嵩上げされる。
- 政令は令和8年8月7日に公布・施行された。
企業・自治体への影響
農林水産業者、農業協同組合、地方公共団体、および関連する建設業者は、災害復旧事業における財政負担が軽減されます。特に、被災地の復旧・復興を支援する企業にとっては、事業機会や連携の可能性が生じます。
対応すべきこと
- 被災地の地方公共団体や農林水産業者は、本政令に基づく補助金制度の詳細を確認し、申請準備を進める。
- 関連する建設業者や資材供給業者は、復旧需要の増加に備え、事業計画を調整する。
- 企業は、自社の事業継続計画（BCP）において、激甚災害指定時の公的支援制度の活用を検討する。
- 関係部門（経理、総務、事業部門）へ本発表の内容を共有し、今後の対応方針を協議する。
対象部門： 経営者 総務 経理
対応期限：施行日まで
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 業界 | 農林水産業 |
| 発表日 | 2026-08-07 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
令和8年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について
印刷
令和8年8月7日
農林水産省
本日、令和8年熊本地震による災害について激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置を指定する政令が、閣議で決定されましたのでお知らせします。
1.政令の概要
今回の政令は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）」に基づき、「令和八年熊本地震による災害」を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対し適用すべき措置として「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」等を指定するものです。
2.激甚災害の指定と適用措置（当省関係）
(1)公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚災害法第3条、第4条）
全国を対象に、公共土木施設（農林水産省関係では、漁港等）の災害復旧事業等について、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」等の根拠法令等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。（過去5カ年の実績の平均では公共土木施設等は71%→84%に嵩上げ）
(2)農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚災害法第5条）
全国を対象に、農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定法」という。）」等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。（過去5カ年の実績の平均では農地は86％→97％に嵩上げ）
(3)農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（激甚災害法第6条）
全国を対象に、農業協同組合等が所有する倉庫等の農林水産業共同利用施設の災害復旧事業について、暫定法に基づく通常の国庫補助率を嵩上げします。（通常20%→50％(農林水産大臣が告示した市町村は90%)）
3.今後の予定
令和8年8月7日（金曜日）公布・施行
（参考）激甚災害制度の概要
激甚災害制度は、災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、激甚災害法に基づき、当該災害を「激甚災害」として政令で指定し、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助の嵩上げ等、地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。 その指定には、全国的に大きな被害をもたらした災害を指定する場合（本激）と、局地的な災害によって大きな復旧費用が必要となった市町村を単位として指定する場合（局地激甚災害）の2つがあります。
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者：災害対応班代表：03-3502-8111（内線3808）ダイヤルイン：03-6744-0578
出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/saigai/260807_1.html
時系列
- 2026-08-07 令和8年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が閣議決定
- 2026-08-07 上記政令が公布・施行
主な数値
| 公共土木施設等災害復旧事業の国庫補助率（通常） | 71% |
|---|---|
| 公共土木施設等災害復旧事業の国庫補助率（嵩上げ後） | 84% |
| 農地等災害復旧事業の国庫補助率（通常） | 86% |
| 農地等災害復旧事業の国庫補助率（嵩上げ後） | 97% |
| 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の国庫補助率（通常） | 20% |
| 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の国庫補助率（嵩上げ後） | 50% |
| 農林水産業共同利用施設災害復旧事業の国庫補助率（特定市町村） | 90% |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、大規模災害発生時における政府の迅速な財政支援体制を示すものです。激甚災害指定とそれに伴う特別措置の適用は、被災地の地方公共団体や農林水産業者にとって、復旧事業の財政負担を大幅に軽減する効果が期待されます。特に、国庫補助率の嵩上げは、復旧のスピードアップと被災者の生活再建を後押しする重要な要素となります。企業広報の観点からは、災害発生時に自社の事業継続計画（BCP）やサプライチェーンへの影響を評価する際、このような公的支援制度の有無や内容を把握しておくことが不可欠です。また、自社が被災した場合、これらの制度を適切に活用するための情報収集と申請準備を迅速に行う体制を整える必要があります。地方自治体や関連団体との連携も重要となるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-08-07
関連事例
- 食文化の海外展開・インバウンド拡大に取り組む外食事業者及び地方公共団体を募集・支援します
- 令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の公募
- 令和8年熊本地震に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付
- 令和8年熊本地震に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付
- 雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和８年熊本地震について）
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？
無料でプレスリリースを掲載する